- 1 名前：ひよこ ★ mailto:sage [2021/08/02(月) 09:24:19.08 ID:niuHRoN29.net]
- https://www.sankei.com/article/20210802-GLFSGXSG55LV5HU4SJKDNINGLU/
2021/8/2 05:00
米国と日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国が７月１９日、サイバー空間での中国の無法行為を一斉に非難した。
米英両国などは声明や報告書で、米マイクロソフトの企業向けメールシステムに対する３月のサイバー攻撃について、中国の情報機関「国家安全省」に支援されたハッカー集団が実行したものだったと断じ、非難した。この攻撃では日本を含む各国の金融機関や企業、自治体がデータ抜き取りなどの被害を受けた。
日本は外務省報道官談話で米英などの声明を「強く支持」した。「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を民主主義の基盤と位置づけ、国家安全保障の観点から悪意あるサイバー活動に対処していくと表明した。
サイバー攻撃の問題で初めて、主要国やＮＡＴＯ、ＥＵが中国一国を名指しして批判したのは妥当だ。東京五輪の開幕に先立ち、サイバー攻撃を行わないよう牽制（けんせい）する意味合いもあったとされる。
中国政府は「強烈な不満と断固たる反対」を表明したが説得力はない。米政府は、中国政府系ハッカー集団が米国やその同盟国を標的にした５０以上のサイバー攻撃の手口を暴き、それらへの対策を発表している。
英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は６月の報告書で、サイバー、デジタル分野の総合力で日本を主要国の最下位グループに位置付けた。日本政府のサイバー防衛の能力はあまり優れていないとした。
サイバー攻撃への対処で日本は弱い環（わ）になってはいけない。政府は７月７日、次期「サイバーセキュリティ戦略」の原案をまとめ、中国、ロシア、北朝鮮が「国家の関与が疑われるサイバー活動」を展開していると指摘した。
原案は一定の場合にはサイバー攻撃が国際法上の武力の行使、武力攻撃となり得るとし、「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力」の活用を打ち出した。
日進月歩のサイバー分野で相手の手の内を予想して攻撃を防ぐにはこれだけでは足りない。抑止効果を生む攻撃能力も培う必要がある。攻撃能力の保有なしに自衛は困難だ。憲法に反しないと早急に位置付け、取り組むべきだ。
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