- 1 名前：ひよこ ★ mailto:sage [2021/01/17(日) 11:30:04.03 ID:N4uR+4CS9.net]
- https://mainichi.jp/articles/20210117/k00/00m/040/009000c
毎日新聞2021年1月17日 09時06分(最終更新 1月17日 09時06分)
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ドローンの訓練に励む奈良県広域消防組合の隊員＝奈良県橿原市の県広域消防組合本部で２０２０年１２月１８日午後２時３５分、小宅洋介撮影
消防活動の現場で小型無人機「ドローン」を活用する消防本部が全国で増えるなか、奈良県広域消防組合は２０１８年７月から３機の運用を始めた。ドローンの特性を生かし、消火活動や不明者の捜索などに役立てている。【小宅洋介】
「山が燃えています」。１９年６月、奈良県十津川村で大規模な山林火災の１１９番通報を受け、消防隊員が現場へ急行した。山林火災では、地上の消火活動に加え、ヘリコプターで上空から散水する。燃える範囲が広い火災で活躍したのがドローンだった。
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モニターに表示される赤外線カメラの映像。温度の低い部分はくっきりとした紫色で表示されている＝奈良県橿原市の県広域消防組合で２０２０年１２月１８日午後２時３２分、小宅洋介撮影
備え付けの赤外線カメラを利用し、延焼範囲や散水の状況を一目で確認。小回りがきく特徴を生かして立木に回り込み、地上隊員の活動状況も素早く把握する。従来、指揮隊が現場の状況をつかむには、目視での確認や隊員からの無線連絡を集約するのが主だった。組合の植田和寛消防司令は「ドローンが上空から得る情報を活用すれば、火災の状況を一目でチェックできる。ヘリが給水に戻っている間にドローンを飛ばすことで、効率的な消防活動が可能になる」と話す。
消防庁によると、２０年６月現在、全国７２６の消防本部のうち、約４３％の３０９本部がドローンを保有。１９年同期と比べると、新たに１０８の消防本部が導入した。
県広域消防組合では、本部の警防部警防課に２機、五條市や吉野町を管轄する南部方面隊に１機を配備。２０年の１年間では、建物火災や水難事故など１０件の現場でドローンを出動させた。
課題は人員確保
今後の課題は、ドローンを扱える人材の育成とスムーズに運用するための人員確保だ。ドローンの運用には、機体の操縦だけでなく、カメラの操作、周囲の安全確認など必要な作業が多く、県広域消防では１機を職員３人で運用する。このため、現場の活動に人員が多く必要な場合はドローンを飛ばす余裕がなくなり、運用を断念することもあるという。植田消防司令は「活動人員が元々少ない本部では、ドローンに人を割いている余裕がそもそもなく、操縦をできる人員もいないのでは」と話す。
消防庁は「ドローン人材」育成を目指し、１９年度に「ドローン運用アドバイザー」制度を導入した。全国の消防本部などから、ドローン運用に携わる指導的立場にある職員を集めて合宿形式で研修を実施。福島県の研修施設で災害時のドローン運用などを学んだ後、アドバイザーとして各地の消防本部で指導にあたる。１９年度からの５年間で約１５０人のアドバイザーを育成予定で、消防庁の担当者は「ドローンは大変有効な情報ツール。活用する本部は右肩上がりで増えている。これからは人材育成や普及啓発を手厚くしていかなければならない」と語っている。
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