- 1 名前：ワオキツネカフェφ ★ [2009/08/25(火) 02:19:47 0]
- 経済産業省は２４日、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの
排出を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減するとした
民主党の政権公約（マニフェスト）を実現するには、国内全体で１９０兆円以上の
費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の０５年比１５％（９０年比８％）削減で
必要とされる６２兆円の３倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の
強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。
１９０兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化（７２兆円）
▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け（４４兆円）
▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止（１４兆円）−などが必要とした。
一方で省エネが進むことで燃料費が減って４４兆円のコスト削減が可能となるため、
最終的な費用は１４６兆円程度になる見通しだ。
ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは９０年比１５％（０５年比２１％）削減まで。
残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、
粗鋼生産量を現行から１８％削減するほか、セメント生産量を２５％削減するなど、
エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。
また、自動車交通量も２３％削減する必要があり、これを達成するには週２日規模で
「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。
ソース：MSN産経ニュース 2009.8.25 01:27
sankei.jp.msn.com/life/environment/090825/env0908250130000-n1.htm
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