- 512 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2015/09/12(土) 01:26:25.31 ID:UbFZsr+M0.net]
- >>500
週刊文春 2015年8月27日号
3年半で15社31人！
米刑務所で服役する日本人サラリーマンが急増中
shukan.bunshun.jp/articles/-/5346
米司法省が、日本企業を「カルテル」による反トラスト法（独占禁止法）違反で次々に摘発。
多額の罰金に加え、関与した社員の「米刑務所への収監」を積極的に推し進めているのだ。
（中略）
ただＥＵ諸国、日本をはじめとする多くの国では、摘発しても企業に罰金を科す程度で終わることが
多い。一方、米国は約4年前から独禁法の適用を厳格化し、担当社員にも刑事罰を科し、収監までする
ようになりました。まず力を入れたのが、日本企業のシェアが多い自動車部品業界のカルテルだったの
です」（自動車担当記者）
（中略）
その後も自動車関連分野での摘発は続いたが、大部分が日本企業だった。
「日本企業がアメリカを舞台にとんでもない悪事を働いているかに見えますが、日本ならば罪に問われ
ないケースもある。収監された社員からすれば、『まさかこんなことになるとは』でしょう」（同前）
（中略）
米国では強硬策を求める論調も出ている。ローラン・ブリガーマン弁護士は、法律専門サイト
「ＬＡＷ360」でこう主張した。
＜司法省は捜査を5年間続けたのに、渡米を拒む幹部を一人も米国に送還できていない。彼らは米国の
法廷に引っ張り出される可能性は低いと考え、賭けに出ている。摘発を無視しているのは、全員が日本人
である＞（2015年3月3日付＝要旨）
司法省が日本政府に犯罪人引渡条約の実行を求めてくれば、米国に引き渡される可能性は十分にある。
すでに水面下で交渉が進んでいるとの情報もある。
（中略）
この問題に詳しい監査法人担当者が力説する。
「この数年、米司法省が科す罰金総額は年間1千億円を超え、昨年は1千5百億円と過去最高でした。
一方、日本企業は莫大な弁護士費用を負担しているはずです。司法省の摘発は行き過ぎです。自動車部品
メーカーに続き、最近では船舶業界をターゲットにしている。米国を真似て、中国と韓国も同様の摘発に
乗り出しています。日本政府は早急に対策を打つべきです」
【国際】 日本ガイシ前社長、米当局が訴追へ 国際カルテルの疑い [日経新聞] [転載禁止](c)2ch.net
dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441306280/
【企業】日本ガイシに罰金78億円 米司法省発表 独占禁止法違反、証拠隠滅疑いも [転載禁止](c)2ch.net
anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1441328040/
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