- 331 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage# [2012/07/07(土) 12:40:50.54 ID:xBZXQ+g2]
- ■都構想法案で大筋合意＝新法として共同提出−与野党５党
www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012062800610
民主、自民、公明、みんなの党、国民新党５党は２８日、橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想の実現を後押しする新法案を
今国会に共同提出することで大筋合意した。
東京都以外の道府県に特別区設置を認める内容で、政令市を含め総人口２００万人以上となる市町村域を対象とする。
税源配分など三つの項目に限定して国との事前協議規定も設ける。
各党が提出していた３本の都構想関連法案は取り下げ、新法案に一本化して今国会中の成立を目指す。来週にも正式合意する。
大筋合意の具体的内容は、(1)特別区設置を目指す総人口２００万人以上の市町村と道府県は協議会を設け、
特別区の区割りや名称などを盛り込んだ設置計画を作成する(2)設置計画が各議会と住民投票で賛成を得られれば、
市町村の廃止と特別区の新設を認める−など。
与野党協議では、国の関与の程度が焦点となった。
自公やみんなの党は、国の関与を最小限にするよう求めたが、
法改正や他自治体への影響も大きい「税源配分」「財政調整」「事務分担」の３項目に限っては、
地元と国との事前協議規定を設けることで決着した。
民主、国民新両党が主張していた国の同意は不要とした。
自公とみんなの党はそれぞれ地方自治法の改正案を、民主、国民新両党は新法案を提出していたが、
現行の東京都２３特別区より柔軟な制度設計を可能にするため、新法としての成立を目指すことで一致した。
|
 |
