- 274 名前：Dによる移動が可能となれば、ＵＳＪや夢洲など湾岸エリアの施設ともアクセス性が高まる立地で、今後ＩＲが誘致できればさらに魅力が増すエリアとなる。
本年度の官民連携事業導入可能性検討調査の結果を踏まえて、順調にいけば２０２２年度に実施方針素案の作成、23年度に関係者との調整、24年度に実施方針案を公表する予定だ。
その後、民間事業者からの意見を募集、特定事業の選定を行い、早ければ25年度にＰＦＩ事業者を募集する。
市は、同地区の官民連携事業導入可能性検討調査を中央復建コンサルタンツ（大阪市東淀川区）に委託。22年３月１日までに調査を終える。
今回の業務ではデベロッパーなどへのヒアリング調査、事業手法やヒアリング調査での提案に対する収支、事業評価の検討、都市計画法や港湾計画などの修正の整理などを行う。
港区築港埋立地区で埋め立てを含む臨港緑地整備事業の実施に当たり、財政負担の軽減と民間事業者による緑地整備などの有効活用を目指すため、官民連携事業の導入可能性を検討する。
同地区は現在、港湾計画上緑地となっているが、民間事業者からホテルなどの提案があれば、港湾計画の変更も検討する。 [] - [ここ壊れてます]
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