- 676 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2021/01/08(金) 14:31:30.55 ID:WDpe/Tcp.net]
- 昨年は国内株式取引の８割以上を占める東京証券取引所が終日取引停止となる事態に。国内金融の機能を分担するため、
政府は証券取引所を介さず株式を売買できる私設取引所（ＰＴＳ）の活用を検討している。吉村氏が連携するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長も、大阪でＰＴＳを設置する考えを明らかにしている。
また、昨年７月には、日本取引所グループ傘下の大阪取引所に貴金属など一部商品が移管され、国内初の総合取引所が誕生した。コメ先物取引を扱う大阪堂島商品取引所が総合取引所を目指すなど、大阪が国際金融都市を目指す基盤はできつつある。
ただ、海外シンクタンクが選んだ昨年９月の国際金融センターランキングで大阪は３９位にとどまる。東京を含め、先行する各都市の背中は遠い。
実現には大手証券会社やメガバンクなど大手金融機関を含む経済界の協力を取り付けることが必須条件となる。
昨年１２月に開かれた関西の経済団体との初会合では、「万博誘致より難しい」（関西経済連合会・松本正義会長）など財界トップから厳しい指摘が相次いだ。吉村氏は年度内に設立する官民一体の誘致組織について、
「金融の専門家の意見を聞いて大阪の目指す姿を作りたい」と話した。行政側の思惑だけではなく、実務を担う金融機関の意見を取り入れることが重要となる。
法人税や所得税の減税を受けるため、吉村氏が政府からの認定を目指す「国際金融特区」について、財務省幹部は「特定地域だけ減税することは難しい」と予防線を張る。
吉村氏は政権とのパイプを生かして実現を迫る考えで、政府などへの粘り強い説得が求められる。
このほか、ＳＢＩの北尾社長は国際金融都市構想を「大阪・神戸で」目指す意向を繰り返し強調している。吉村知事は府外との連携に慎重姿勢を貫くが、地元財界も関西周辺自治体との協力が必要としており、今後の焦点になりそうだ。
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