- 655 名前：を使っていたユニーが本社機能を移転。今でも空きが埋まりきっていないようです。
名古屋駅周辺のオフィスの空室率は4月から5カ月連続で上昇し、9月時点では3.53%と比較的高い水準となっています。そこには、コロナの時代が変えた「働き方のかたち」が関係していました。
大名古屋ビルヂングの30階から32階に入るIT企業「エイチーム」は、新型コロナを契機にテレワークを拡大。
エイチームの担当者:
「仕事をするという意味においては、全くと言っていいほど影響はないです。オフィスに来ることの意義とか意味を、再定義を今後していかなければいけないかなと思っています」
エイチームは来週以降、同じ名駅エリアのルーセントタワーに置いていたコールセンター部門を大名古屋ビルヂングに移転し、オフィスを集約することに。働き方の変化が、一等地のオフィスの需要に影響を及ぼしているのです。
再開発を続けてきたナゴヤの今後について、専門家は…。
中京大学経済学部の内田客員教授:
「コロナの影響に関しては、オフィスや店舗を都心の一等地に構える必要性が薄れてきている。リニアの開業の遅れに関しても、2027年という予定が翌年以降にずれ込むということが確実な情勢になっていますので、開業を見据えて不動産投資の対象が名駅・栄でも周辺部まで広いエリアに拡大していたんですけれども、利便性の高い所だけが安定して、それ以外の需要は減退した状態が続くとみております」
東海テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8001c1898bb25be7b5799d39479c40406fb45c0 [] - [ここ壊れてます]
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