- 761 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2019/01/02(水) 08:00:58.70 ID:cbhppHXB.net]
- >>1-10
人口激減の静岡市の解体＆併合 地方分権に逆行
人口減少が全国で顕著になっている昨今だが、静岡市の７０万人割れは単なる地方都市の過疎化・少子高齢化という一現象にとどまらない。
現・静岡市は２００３（平成１５）年に旧静岡市と旧清水市が合併して誕生。合併によって、人口は７０万人を突破。
それを受けて、０５（平成１７）年に静岡市は政令指定都市に移行した。
では、なぜ静岡市の７０万人割れが注目を浴びていたのか。
それは静岡県の川勝平太知事と静岡市が対立していることにも起因している。
川勝県知事は、静岡県と県都・静岡市を合併させる「静岡型県都構想」を発表している。
これは、橋下徹大阪府知事（当時）が提唱した大阪府と大阪市とを合併させる「大阪都構想」と類似した構想といえる。
大阪府と大阪市の関係は、大阪府が広域自治体、大阪市が基礎的自治体で、関係上は大阪府が上位組織となっている。
しかし、政令指定都市は道府県と同等の権限を有する自治体と規定されているため、大阪府知事といえども大阪市長を飛び越えて大阪市政に介入することはできない。
つまり、橋下大阪府知事でも大阪市に指示をする場合は、平松邦夫大阪市長（当時）の判断を仰がなければならない状態だった。
同様の構図は、静岡県と静岡市にも当てはまる。静岡県の場合、静岡市のみならず浜松市という政令指定都市もある。
川勝県知事にしてみれば、自分の存在感が発揮できるのは静岡市と浜松市以外の市町村と限定的。
川勝県知事にとって、政令指定都市は邪魔な存在でしかないのだ。
政令指定都市を束ねる「指定都市市長会」の職員は、大阪都構想や静岡型県都構想といった府や県が政令指定都市を合併する構想についてこう疑義を呈す。
「政令指定都市は、地方分権の流れを受けてつくられた大都市制度です。
指定都市市長会は、地方分権の潮流は今後も進むはずで、そうしたことを踏まえて指定都市市長会は政令指定都市よりも強い自治権を有する“特別市”を要望しています。
県が政令指定都市を合併するという、これまでの地方分権の流れに反することを知事が言い出すのですから『県知事は、地方分権を理解しているのか？』と思わざるを得ません」
県と政令指定都市の合併は、総務省が取り組む地方分権に逆行する。
国の方針に反してまで合併を強行しない。
しかし、人口が７０万人を下回れば、政令指定都市としての役目を果たせない――。
こうした考えから川勝県知事は静岡市に対して「人口７０万人を割ったら、静岡市の政令指定都市を取り下げさせて、県型都構想を進める」と、静岡市の“解体”と“併合”を示唆した。
当然ながら、静岡市の田辺信宏市長は川勝知事に反発。多くの静岡市民も川勝県知事に不信感を募らせている。
静岡市民にとってみれば、川勝県知事は不倶戴天の敵。静岡市とのバトルは避けられない。
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