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政府が成長戦略の一環として制定したIR実施法で、区域認定されるのは最大3カ所。IRを地域経済活性化の起爆剤に位置づける自治体間の競争は、年明けから激しさを増しそうだ。
3地域の中でも、大阪府・市は、IR実施法が成立する前年の2017年4月にいち早く共同部署「IR推進局」を設置した。
大阪府の松井一郎知事は、大阪開催が決まった25年の国際博覧会（万博）前年の24年開業を目指す。国は来夏にも選定基準などを定めた基本方針を示す予定。
松井知事は方針を待たずに来夏までに事業者を絞り込む意向だ。3地域は来年度さらに組織を拡充して準備を進める予定だ。
9月下旬からの国の意向調査に対し、東京都や北海道、横浜市、千葉市が「検討中」と回答した。いずれも、空港や国際会議場など集客拠点を備える自治体で、誘致の妥当性を精査している。 [] - [ここ壊れてます]
