- 429 名前：東京都大田区や大阪府に続いて昨年１０月に民泊が解禁され、需要も増加の一途をたどっている。
解禁前から民泊関連の苦情が増えていたため、大阪市は解禁に合わせ通報専門窓口を設置。今年３月末までに９００件の相談が寄せられた。
最も多かったのは、無許可営業を疑う相談で６７２件。相談を受けた市は営業者に接触を図るが、連絡が取れるケースは少ない。
物件の所有者からたどろうとしても、個人情報保護の関係から情報が開示されず、特定に至らないことが多いという。現場の担当者は「調べる手だてがない。八方ふさがり状態だ」と頭を抱える。
相談は他に、騒音関連が７０件、ごみのポイ捨てなどが４６件。住民が旅行者に注意してトラブルに発展するケースもあり、市は関係機関とともに対応に追われている。
観光客のさらなる増加を見込む部署の担当者は「違法な民泊を減らし、市民の不安を拭い去らなければ」と話すが、現場の担当者は「数が多過ぎてチェックは不可能だ」と漏らしている。（2017/06/10-05:19） [] - [ここ壊れてます]
