- 62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2011/03/16(水) 22:46:24.71 ID:MC/N9btt0]
- >>58
その判決が解決したのは「書面に記載すべき事項」ですよね？
その論点についてはその判決で解決です。
今、多くの過払いの裁判で問題になっているのは、
書面に記載すべき事項ではなくて、サラ金が「悪意の受益者」
かどうかではないですか。
サラ金の認識として、不当利得になることを知っていたかどうか
が問題になっているのです。
そして、サラ金側の主張は、書面に記載すべき事項について、
○年の判決で示されたが、それ以前には争いがあり、
不十分な記載についても、それで許されると「思っていた」。
＝みなし弁済が成立すると思っていた。
だから不当利得だなんて思わなかった。
つまり悪意ではない。
こういうことなのです。
「サラ金の認識がどうだったか」が争いになっているので、
判例の前とか後とか言ってくるのです。
でも、平成19年の判決でサラ金は悪意の受益者と推定され、
その推定を破るためにはサラ金側ががんばって
17条・18条書面を提出して立証する必要がありますから、
こちらは、書面出せといっておけばたいてい勝てます。
丁寧に主張立証するなら、名古屋消費者信用問題研究会の
サイトにある準備書面例のように、貸金業規制法施行後、
現在に至るまで、裁判例、学説、行政解釈とも一貫して、
法43条1項のみなし弁済規定の要件については、
厳格に解釈する立場であった―ということを書けば、
より万全なのです。
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