- 302 名前:名無しさん mailto:sage [2011/09/10(土) 00:35:20.26 ID:YPlQEgj20]
- 【経済政策】節電エコ補助金設立へ 省エネポイント制度は見送り
1 : ◆★:2011/09/10(土) 00:00:13.70 ID:??? 鉢呂吉雄経済産業相は9日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償資金と なる交付国債の発行枠を現行の2兆円から5兆円に拡大することを明らかにした。 また鉢呂経産相は家庭や企業の節電促進促進策として、新たに「節電エコ補助金」を 創設する方針も発表。平成23年度3次補正予算案の策定に際し、財務省に2千億円の 計上を要求したことも明らかにした。 交付国債は発行後、原子力損害賠償支援機構に渡される。機構は状況に応じて交付 国債を換金し、賠償金を支払う東電に注入する。 政府は2次補正予算で2兆円の枠を確保していたが、賠償額が膨らむことに備えて枠を拡大する。 また節電エコ補助金は、家庭でのリチウムイオン電池や太陽光発電システム、エネルギー管理 システムの導入▽企業で消費電力が少ない発光ダイオード(LED)への照明切り替え▽ビル全体の 節電システムへの改修−などの際に、費用の1割〜3分の1程度を助成する方向で検討している。 鉢呂経産相は「一般家庭の省エネのため、節電エコ補助金を強力に打ち出す」と述べた。 ただ、当初実施の意向を示していた「省エネポイント制度」については、過去に実施した家電エコ ポイント制度の事務費が260億円にのぼったことや、還元されたポイントの多くが省エネ製品では なく商品券との交換に流れたことから導入を見送った。 経産省はこのほか、原子力災害からの復興支援として、福島県内の再生可能エネルギー研究 拠点の整備に1千億円を要求した。県からの強い要望を受けたもので、再生可能エネルギーの 実験施設を作ったうえで、2〜3年かけて洋上風力や地熱発電所の建設を目指す。 また、福島県や厚生労働省とも協力し、医療関連拠点を創設する。 MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/110909/plc11090921330031-n1.htm toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315580413/
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