- 222 名前：名無しは２０歳になってから mailto:sage [2011/04/25(月) 20:55:09.61 ]
- 【経済効果】神奈川県の『受動喫煙防止条例』、経済効果は237億円の"損失"--富士経済 [04/25]
toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1303705368/
全国に先がけて神奈川県で2010年4月1日に施行された「受動喫煙防止条例」。
県内のファストフードやファミリーレストラン、居酒屋や宿泊施設などが「分煙」や
「禁煙」への対応に追われるなか、マーケティング調査会社の富士経済は、三菱UFJ
リサーチ＆コンサルティングとの共同調査により「受動喫煙防止条例がもたらす
需要変動の実態」をまとめた。
受動喫煙防止条例が、経済活動にどのような波及効果をもたらしているかを検証した
初のレポートだ。
■居酒屋、ファミレスの損失が大きい
富士経済によると、神奈川県における経済波及効果は10年が55億円、11年は最も
大きく106億円、12年度は76億円の損失で、2010年〜12年の3年間で237億円を
損失するとみている。
さらに、これが全国で施行されると2010〜12年の3年間で約4900億円の損失。
外食産業だけで、約2300億円の損失を被ると試算している。
神奈川県では外食産業を中心に、これまで来店していた喫煙者が来なくなり、
その分の売上げが減少した。半面、喫煙者に代わってファミリー層など新たな
顧客が増える効果も見込めるが、それらを考慮しても経済効果はマイナスになった。
東京マーケティング本部の正野隼平氏は、「損失は業態によって差があります。
たとえば、居酒屋やファミレスなどは影響が大きいですが、高級料理店などは
そうでもない。喫煙するお客が多い店ほど影響があります」と説明する。
たとえば、居酒屋は来店客の6割が喫煙者だった。最近はファミリー層の利用が
増えている飲食店もあるが、「利用時間が短く、客単価が下がっている」という。
（続く）
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