- 13 名前:病弱名無しさん [2022/02/22(火) 19:03:41.63 0.net]
- >>12
全国的にも、遺族の同意を得ずに公表している自治体は少なくない。 千葉県は年代や性別、死亡日をホームページで公表している。 報道機関から問い合わせがあれば、新型コロナの症状、 酸素投与や人工呼吸器の使用状況、ワクチン接種歴、疾患名、死因なども 説明している。長野県は、年代と基礎疾患の有無について公表する。 定期的に死者の年代や性別の分布、死亡率、主な持病などについて分析している。 遺族の意向を理由に非公表とする自治体の姿勢について、 同志社大の太田肇教授(組織論)は「トラブルを避けたいとの考えの表れで、責任逃れだ」と 指摘する。 感染症法は「必要な情報」の積極的な情報公開を義務付ける一方、 「個人情報の保護に留意する」との規定もあり、 「どこまで公表すべきかという明確な線引きはない。 行政が責任を持って判断することが求められている」と話している。
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