- 209 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2011/09/27(火) 01:22:15.30 ID:P8T2cj72]
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そもそもTPPとは、別名 『環太平洋戦略的経済連携協定』 だから、ホントだったらインドとかブラジルとかにも参加してもらいたいんだけど、それは出来ない。（太平洋に面していないから）
で、事実上の参加予定国と日本のGDP比を見ると、アメリカ67%、日本24%、オーストラリア4.7%、その他7ヵ国で4.2%と、ほぼ日米FTAくらいの意味しかない。
この状況で、日本がどこに物を売るつもりなのかさっぱりわからない。
日本は超円高の影響で、アメリカの2.5%程度の関税を撤廃したところで、日本国内で生産したものをアメリカに売るなんてことはできない。
そんなことをするなら円高を利用して現地通貨を入手して現地で生産した方が為替の影響も輸送コストもかからなくていいし、そもそも現在の体制ですでにそうなっている。
つまり現在アメリカで直接生産しているのだから、TPPに参加しなくても便宜的輸出企業に関税なんて掛かっていない。
それに引き替え、超円高の日本に諸外国の企業が工場を作って現地生産を行うことはありえない。
そうすると、日本から物は売れないけど、海外から物を買わされることになる。
これについて日本国内の企業にとって何の得があるのかを理論的に説明できる奴はいない。
さらに最近のニュースで度々報道されている、日本の輸出企業はおろか、内需企業までが海外生産に切り替えると言う産業の空洞化の加速。
それも当然のことで、海外で生産するに当たって、企業には多くの利点がある。
１．超円高の影響で、少ない投資で大量の海外通貨を手に入れることができる。（現地に安く工場を立てられる）
２．現地の安い労働力で、商品の製造コストを下げられる。
３．現地の安い部品を使って、商品の製造コストを下げられる。
４．現地での税制上の優遇を受けられる。
５．現地工場を建てることにより、現地の生活水準が上がり、新たな消費者を作ることができる。
６．日本へ逆輸入をして販売をすれば、安いコストで生産したものを、”日本価格で”売ることができる。
※例えば現地で20円のコストで生産したお菓子を現地で売る場合は現地の相場に合わせて売らなければならないので例えば50円程度で売られるが、
同じものを日本に逆輸入すれば、120円くらいで売ることができる。輸送コストはかかるものの、現地で売るよりも大きな利益が見込める。
このような状況にあるので、企業の海外移転（＝空洞化）は現在進行形で進んでおり、日本の雇用が縮小する原因となっている。
その時TPPに参加していると国の都合で自由に関税を設定できないため、空洞化には打つ手がなくなる上に、海外に出て行った企業からは税金も取ることが出来ないので、対策を打つ金の捻出すらできなくなる。
しかしTPPに参加していなければ、関税は各国の事情に合わせて自由に設定できるため、例えば日本の輸出企業だけでなく、内需企業までが海外流出をしてしまったときに、
思い切って輸入関税を100%掛けるようなことをすれば、少なくとも日本国内での販売用について、企業は日本で生産せざるを得なくなり、一定の空洞化対策が見込める。
仮にその状況で企業が国内回帰をしなければ、関税と言う形で国が税収を得られるので、その税収を使って国内の雇用対策を打てばよい。
しかも輸出企業は海外流出しているため、報復関税も怖くない。
では何故経団連などがTPPを推進するかと言えば、逆輸入関税を掛けられて日本での販売が出来なくなったり、今さら日本回帰をしなければならないと言うことをやりたくないからだ。
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