- 327 名前：218,219,220,221 [2010/06/15(火) 03:29:38 ID:0kAbd6+e]
- 各種資料から分析してみました。専門家の人、検証してもらえたら助かります。
まず長年の大量の国債発行により、国債という金融資産が増え、
その1500兆円の金融資産の80%を50歳以上が持っています。
この状態で消費税を上げ、主な社会保障の受給者である高齢者に回すと、
高齢者は消費する金額が少なく、高齢化により相続人も平均55歳になってるため、
ますます金融資産が高齢者に集中します。
この状態で国がプライマリーバランスを均衡させると、
高齢者の資産が増える分だけ、現役世代の貯蓄が減り、
住宅取得のための貯蓄やローン返済がしにくくなり、
そのために消費が減らされてしまいます。
セーフティネットを強化して、中高年、高齢者の将来不安が減少して消費が増えるとしても、
現在、無職高齢者の貯蓄率が-20%（70万円減）程度なのを、-40%（140万円減）程度まで
増やしてもらわないと、高齢者に富が集中するのを防げません。
いくら安心によって消費が増えると言っても、
よほどのことがない限り、それだけ増やすのは無理でしょう。
よって、消費税を上げると、全体として消費が減り、世の中を循環するお金が減り、
GDPも税収も減ってしまい、財政再建は失敗します。
これを防ぐには、高齢者が亡くなるまでに使い切れなかった金融資産を、
相続税によって回収し、世の中を循環するお金の量を増やすしかありません。
そのためには相続税の基礎控除を引き下げ、多くの人に相続税を支払ってもらう必要があります。
ただし相続税を50%などに上げることは、現実問題として難しいので、
現在、年間所得だけで医療の自己負担率が決められているのを、
金融資産額も条件に加え、富裕層には３〜５割の自己負担をしてもらったり、
金融資産が多い人への年金を減額して、一般会計歳出を減らしたりする必要もあります。
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