- 1 名前：依頼＠備餡子φ ★ [2010/02/25(木) 00:15:20 ID:???]
- 県内の自治体職員に、訴訟に備えた賠償責任保険に加入する動きが広がっている。市民の権利意識の高まりなどを背景に
公務員に対する住民・民事訴訟は増加傾向にあり、「安心」を買い、自己防衛する姿が浮かび上がる。
旧氏家町（現さくら市）の浄水場訴訟控訴審判決で、損害賠償請求権を放棄したさくら市議会の議決が違法とされた影響もあって
市町長の間にもリスク回避の意識が高まっている。
住民とのトラブルなどが原因で、公務員への損害賠償請求が増えているとして、損害保険会社などは「公務員賠償責任保険」
を販売している。下野新聞社は１月、県内30市町に加入状況についてアンケートを実施。少なくとも宇都宮、栃木、佐野、小山
矢板、さくらの６市の職員が個人加入していることが分かった。県職員は１００人以上が個人加入している。
生活協同組合で２００７年から同保険を扱う宇都宮市では加入が徐々に増え、２６３人に。窓口業務、個人財産を扱う職員や
保育士らの加入が目立つという。さくら市は、加入者37人の大半が管理職。決裁権を持つ部課長らは、たとえトラブルの
当事者でなくても、訴訟の対象となる可能性がある。
首長で唯一、加入していると答えたのが遠藤忠矢板市長。07年に加入した保険は損害賠償の補償額が５千万円。
職員なら数千円で済む年間保険料は約37万円と高額だが、個人負担しているという。
ほかの首長も関心を寄せている。加入を考えているのは、佐野、大田原、さくら、下野、市貝、野木、岩舟、塩谷の
８市町長に上る。いずれも、さくら市の浄水場訴訟の東京高裁判決を加入検討の理由に挙げた。
同判決は、前市長に対する約１億２千万円の損害賠償請求を同市に命じており、同市は最高裁に上告した。
全国約８００の市や特別区が抱える住民、民事訴訟は、ここ10年間で１・４倍に増加。県内でも近年約10市町で
住民訴訟などが起こされており、保険加入を後押しする要因になっているとみられる。
▽ソース：下野新聞「SOON」 （2010/02/22）
www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100222/285880
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