- 1 名前：やるっきゃ騎士φ ★ [2010/02/24(水) 08:57:58 ID:???]
- 航空会社のパイロットになるための新しい資格が創設される。
航空法の改正法案が２３日、今国会に提出されることが決まった。
訓練期間や費用が抑えられ、効率的な操縦士養成が可能になる。
今秋に羽田空港の発着枠が大幅に拡大されるなど航空需要は増える見通しだが、
パイロットは「団塊世代」が定年期を迎えて不足気味。
操縦士の安定確保が航空各社の課題だ。
国土交通省は国際路線の規制をなくす航空自由化を進めており、国内外の航空会社間の競争は
激しさを増すとみられる。同省は「人材確保を効率化することで、国内航空会社の競争力強化に
つなげたい」としている。
操縦士資格の新設は、１９５２年の航空法制定以降初めて。これまでは、日本航空や全日空などで
大きな機体を操縦するパイロットも、１人乗りの小型機で訓練を積んでから、段階的に２人乗りの
機体に移行する必要があった。
飛行経験を積むため、訓練生を１年以上海外に派遣するなどコストもかかった。
新たな資格は、ＭＰＬ（マルチクルー・パイロット・ライセンス）と呼ばれ、
２人乗りの機体限定の資格。
１人乗りの小型機訓練を大幅に短縮し、実機さながらのシミュレーターを使って、初期段階から
営業運航に実際に必要な技能を磨いていく。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で２００６年に承認されて、ドイツやスイス、中国などで
導入されている資格だ。
現在は入社してから副操縦士になるまでに３年程度かかっているが、新資格では実態に合わない
小型機訓練などを省くことで、２年〜２年３カ月ほどで養成できる見通し。
その分、費用も軽減できる。日航や全日空は、新資格を取得する養成プログラムの準備を
進めている。
国交省は、「訓練期間は短くなるが、実践的な訓練を積めるので安全性は向上する」と
期待している。現在の資格も、当面は維持される見通し。
今回の法改正では、６０歳未満の機長に対して半年ごとに義務づけていた身体検査の期間を
１年に延ばす。航空会社の負担軽減が狙いだ。
同省は「病気にかかりやすい６０歳以上を重点的に検査するなどして安全性は保ちたい」
としている。
ソースは
www.asahi.com/national/update/0224/TKY201002230508.html
www.asahi.com/national/update/0224/TKY201002230508_01.html
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