- 959 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2008/12/23(火) 22:02:23 ID:GZNc7cnJ]
- 下記の様に、毎年数％の資産課税を導入するべき。
namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78
現金資産への課税は、有効期限付の貨幣で課税してもいい。
資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて 消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
国の借金が増えることなく、お金を回転させられる
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。
例えば、毎年1.5％の資産課税を導入したら下記の様になります。
10年後 元本の85％が残価
20年後 元本の70％
30年後 元本の55％
40年後 元本の40％--------->40年前に築いた資産の40％が40年後にも残る
50年後 元本の25％
60年後 元本の10％
70年後 元本の0％
90歳になったとしても、60歳時貯蓄(60歳時の資産増加額という意味)の55％、50歳時貯蓄の40％、40歳時貯蓄の25％が残る。
毎年1.5％程度の資産課税を導入しても負担にはならない。
毎年数％の資産課税を導入するべき。
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