- 1 名前：ノチラ ★ [2017/07/25(火) 19:40:22.88 ID:CAP_USER.net]
- スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後１０時から午前６時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。
これは、ＤＶＤレンタルのＴＳＵＴＡＹＡを展開するグループなどが運営する格安スマホの「トーンモバイル」が、２５日発表しました。
来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、１２歳以下の子どもは午後１０時から午前６時までの間、利用できなくなるほか、ＧＰＳを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。
今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。
石田宏樹社長は「スマホは、子どもの身を守ったり、いつでも連絡をとれたりする一方で、いじめの原因になったり勉強しなくなったりするおそれもある。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。
国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつありますが、一方で、子どもの利用は増えていて、使いすぎや悪質なサイトの利用を防ぐなど、子ども向けの機能やサービスの開発競争が激しくなっています。
小中学生の携帯保有率 年々増加 トラブルも
携帯電話を持つ小学生や中学生の割合は年々、増え続けています。
内閣府が１０歳から１７歳の子どもを対象に行っている調査によりますと、小学生で携帯電話を持つ割合は、昨年度は５０．４％とすでに半数を超えています。これは平成２３年度の２０．３％から５年間で２倍以上に増えています。
中学生も昨年度は６２．５％で、平成２３年度の４７．８％から毎年、上昇を続けています。
携帯電話を持つ子どもが増えるのに伴って、無料通信アプリのＬＩＮＥや、ツイッターなどのＳＮＳを通じて、犯罪に巻き込まれる被害が増えているうえ、ＳＮＳ上での深刻ないじめや、返信が遅いことを理由としたトラブルも、あとを絶ちません。
さらに、ネットの閲覧やゲームに熱中しすぎる、スマホ依存症とも言える子どもの増加も指摘されていて、対策が求められています。
大手３社 新たな需要を掘り起こせるか
子ども向けの携帯電話は、ことしに入って、大手３社も相次いで発売しています。
ＮＴＴドコモとソフトバンクは、ことし３月に子ども向けの新たな機種を発売しました。いずれも、緊急時にブザーのひもを引くと、親の携帯電話に電話をかける機能や、追加で月２００円を支払うと親の端末で、子どもの現在地を把握できるサービスがあります。
一方、ａｕのブランドのＫＤＤＩは、一般的なスマホと同じようなデザインで、子ども向けの機能がついた端末も販売しています。
いかにも子ども向けという外観を嫌がる子どもが多いことを考慮して開発したということです。機能の面では、利用できる時間帯やアプリを親が制限できるほか、有害なサイトをブロックする機能は小学生向けと中学生向け、それに高校生向けの３つのレベルが用意されています。
国内の携帯電話市場が頭打ちになりつつある中、新たな需要を掘り起こそうと、子ども向けの端末を強化する動きが広がっています。
以下ソース
www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073631000.html
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