- 1 名前：ノチラ ★ [2017/07/25(火) 08:19:11.48 ID:CAP_USER.net]
- ことし５月、世界各地で被害が出た「ＷａｎｎａＣｒｙ」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したパソコンからと見られる日本国内への通信の数が、今月、発生当初の５倍の１５００件余りに上っていたことが警察庁への取材でわかりました。
「ＷａｎｎａＣｒｙ」は、基本ソフト「ウィンドウズ」のセキュリティーの欠陥を突いてパソコンに侵入し、内部のファイルを暗号化して身代金を要求するもので、ことし５月イギリスの病院で患者の救急搬送に支障が出るなど世界各地で大きな被害が出ました。
日本への影響の監視を行う警察庁の「サイバーフォースセンター」が調べた結果、「ＷａｎｎａＣｒｙ」に感染したパソコンからと見られる日本国内への通信の数が、初めて感染を確認した５月１２日の２９３件から２か月後の今月１２日にはおよそ５倍の１５０１件に上っていたことがわかりました。
発信元は少なくとも９か国に上り、ロシアや中国が多く、先月以降は「ＷａｎｎａＣｒｙ」を作り替えた亜種のウイルスを多く検知しているということです。亜種はファイルを暗号化しないため感染に気付かれにくく、元のウイルスにある活動を自動的に停止する仕組みがないということで、警察庁は感染の拡大につながっていると見てパソコンを最新の状態に保つなど対策を徹底するよう呼びかけています。
警察と民間が連携しサイバー攻撃未然防止を
テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は、「リオデジャネイロでのオリンピックが終わり、世界中のアスリートが東京を目指す中、東京、日本という言葉が頻繁に使われていて、こういう言葉をテロリストも耳にしている。テロの脅威は２０２０年までますます高まっていくと考えたほうがよい」と指摘しています。
そのうえで、３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けたサイバー攻撃への対策について、「サイバー攻撃を受けているのは圧倒的に民間企業などが多く、重要なインフラが止まると社会的な混乱を招く可能性がある。サイバー攻撃を未然に防ぐため、警察は手口や攻撃のパターンなど国内外の情報を収集・分析するとともに、民間にも提供するなどして連携を深めていくことが重要だ」と話しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011072821000.html
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