- 217 名前：名刺は切らしておりまして [2017/02/03(金) 00:25:18.95 ID:OIW2bj06.net]
- 首脳会談へ対米貢献策＝ＬＮＧ調達、インフラ投資拡大−政府検討
www.jiji.com/jc/article?k=2017013100933&g=eco
政府が２月１０日の日米首脳会談に向けて、米国の雇用創出や両国の経済成長に資する政策パッケージを検討している
ことが３１日、分かった。「米国第一」を掲げるトランプ政権に配慮し、日本の貢献をアピールする狙い。米国産の液化天然
ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大や、日本企業が参画する高速鉄道計画への官民投資などを視野に入れている。
トランプ大統領は１月２０日の就任演説で「米国製品の購入と米国人の雇用」を主要目標に掲げた。就任直前の記者
会見では、米国の貿易赤字をめぐり日本を名指しで批判した。初の日米首脳会談では、米自動車産業の雇用創出に
向けた日本企業の一層の協力や、２国間の経済・貿易協定の締結交渉を要求してくる見通しだ。
これに対し日本側は首脳会談で、日本企業が雇用面で米経済に貢献している現状を説明するとともに、経済面での日米
相互協力の深化に向けた複数の協力案を提示する方向で準備を進めている。
目玉となるのは、日本企業による米国産ＬＮＧの購入拡大だ。エネルギー資源調達は長期契約で大型投資も伴うため、
日本の対米貿易黒字を減らす効果が見込める。自動車業界の対米貢献については、安倍晋三首相が３日にトヨタ自動車
の豊田章男社長と会い、意見交換する予定だ。
トランプ政権が構想する米国内のインフラ整備を踏まえ、米東海岸やテキサス州などの高速鉄道計画への日本の官民
投資も検討する。同計画にはＪＲ東海が技術面で関与し、日本の新幹線・リニア技術を米国に初めて輸出する案件となる。
人工知能（ＡＩ）を活用した製品・サービスの研究開発強化や、自動運転車の実用化に向けた国際ルールの共通化に
関する日米間の協力も検討する。（2017/01/31-22:17）
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