- 677 名前：日出づる処の名無し [2005/12/03(土) 19:41:16 ID:X5WNjZGv]
- 【日中】何故か中国側が事業認可しようとしない「遺棄化学兵器処理」…内情は不透明
中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の期限が、平成十九（二〇〇七）年
から二十四（二〇一二）年に五年間延長される見通しとなった。化学兵器禁止条約
の発効（一九九七年）から八年が経過し、日本政府はすでに計約四百八十五億円
を投じている。だが、成果は計十カ所での小規模な発掘・回収事業だけで、遺棄
化学兵器の九割が埋設される吉林省ハルバ嶺での事業は遅々として進まない。
「日中間の信頼熟成の事業」（政府担当者）の前途は多難だ。
（中略）
化学兵器禁止条約は、条約発効後、十年以内に廃棄を完了しなければ
ならない、と規定している。これに基づき日本政府は、ハルバ嶺で、運搬用
道路、保管施設、無害化のための焼却処理施設などの建設を計画。昨年
四月には日本側の事業主体となる株式会社「遺棄化学兵器処理機構」を
設立し、周辺道路の整備事業に着手した。十月中旬には内閣府の江利川毅
事務次官が訪中して武氏と会談、早急に事業を開始することを確認した。
本体事業はいつでも開始できる態勢にある。
ところが、中国側は今も事業認可をしていない。内閣府の担当者は
「中国政府内の手続きが手間取っているのではないか」と説明するが、
真の理由は明らかではない。
問題は、五年間の延長ですべての作業が終了するかどうか。条約は、
五年以上のさらなる延長はいかなる場合も認めておらず、事態は深刻だ。
造成や発掘回収に要する期間にめどが立たないうえ、焼却処理だけでも
一年半近くかかるとされる。冬季は土も凍る寒冷地域だけに、作業は難航
が予想される。「最終期限内に作業が終了しなければ、日本は国際的に
非難される立場になりかねない」（政府高官）と危惧（きぐ）する声もあがる。
（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（産経新聞） www.sankei.co.jp/news/morning/03iti003.htm
news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133580761/
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