- 146 名前：日出づる処の名無し mailto:sage [2010/01/09(土) 16:20:17 ID:J/1QKo1m]
- ▼[Global Issue]出口ジレンマ…アジアは資産バブル,先進国はダブルディップ心配（韓国経済新聞）
www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010010739821
-- “とても早くもとても遅くもだめ”…出口戦略いつどのように?
"とても遅くあるいはとてもはやく出口戦略(Exit Strategy)に突入して景気回復動向にブレーキをかける誤りを
犯してはいけません。"昨年9月主要20ヶ国(G20)財務長官会議に参加したガイトナー米国財務長官は各国代表
らにこのようなメッセージを伝達した。1930年代の大恐慌当時フランクリン・ルーズベルト大統領の緊縮政策と、
'失われた10年'を招いた1990年代日本政府の消費税引き上げなど中途半端な出口戦略で失策を犯した痛恨の
歴史を繰り返してはいけないという忠告であった。
ルーズベルト大統領は1929年以後4年間沈滞の中に陥った米国経済が1934年から回復の兆しを見せるや、
1937年から増税と緊縮財政など財政部門の出口戦略を施行して景気急落と株価暴落の副作用を招いた。日本
は1993年からバブル崩壊後の沈滞で脱皮し始めるや1997年4月から消費税引き上げと緊縮財政政策を大々的
に実施、景気急落と金融危機など深刻な後遺症に病んだ。
◎出口ジレンマに陥った政府
世界各国の成長率がプラスに戻って株価と為替レートが金融危機以前の水準を回復、出口戦略突入時期に
関心が集まっている。昨年3Qの米国経済成長率が2.2%(前期比年率)で4期ぶりにプラスに戻るなど、各国経済
がマイナス成長から脱出する兆しを見せて、経済に負担を与えないながらも市中に過度に多く解かれた流動性
を吸収するための出口戦略議論が一層はずみをつけているからだ。
昨年12月に金融危機震源地の米国が中央銀行基準金利を0.0〜0.25%に下げたのを始め、ヨーロッパ(1.0%)
日本(0.1%)英国(0.5%)等が歴代最低水準の低金利政策を展開したうえに、国債買い入れなど市中流動性供給
のための量的緩和が施行されて資産バブルとインフレーション憂慮が大きくなったのに伴ったのだ。実際中国,
インド,インドネシアなど早い経済回復傾向を見せるアジア新興国を中心に、不動産・株式など資産バブルの兆し
が現れている。ブルームバーグ通信によればインドネシア証券市場は昨年末に比べて84.7%急騰したし、中国
(81.4%)インド(78.8%)台湾(70.3%)株式市場も活況傾向だ。中国,香港,台湾,韓国などの不動産価格は金融危機
以前の高点水準をすでに回復した。
大規模な景気浮揚策が資産バブル ブーメランに戻っているけれど、本来アジア各国は出口戦略を導入する
ことも先送りすることもできないジレンマに陥った状態だ。先進国が相変らずゼロ金利政策を固守する状況で
基準金利を上げれば、ややもすると海外のホットマネー流入で資産市場により一層バブルがおきる可能性が
あるためだ。景気浮揚策の余波で深刻な財政難に直面した先進国も、そうでなくても弱い景気回復動向に冷水
を浴びせるのを心配して出口戦略導入時期を天秤で量っている。
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