- 337 名前：日出づる処の名無し mailto:sage [2009/05/11(月) 11:18:10 ID:cbCRaG4Z]
- GM破産保護申請不可避"債権団説得、ディーラーの解雇が最も大きい難題
ペク・ギョンフン記者| 05/11 10:31 |照会
car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2009051108200963683&type=2
ゼネラルモータース(GM)の破産保護(チャプター11)申請が避けられないと展望される。
AP通信は11日に専門家たちの話を引用して、GMが法廷に行かない為には債務の調整交渉、工場の閉鎖、
ディーラー網の縮小など多くの難題を解決しなければならないが政府が定めた6月1日までの期間では
とても時間が足らない為に難しいと見ている、とこのように伝えた。
ホール大学校で破産法を専攻するステパン ルーベン教授は"すべての懸案を考慮する時に、6月1日までに
これらを解決するのは不可能だ"と話した。
GM構造調整の最も大きい課題は債権者らだ。
270億ドル規模の債務を株式に切り替えることになれば、政府や全米自動車労組(UAW)よりはるかに少ない
株式の持分しか持てない為、株式転換は敬遠しているためだ。
GMの構造調整が計画のとおり推進されればまず政府が持分の約50%を所有する。 GMは先週5月を
越える為には米国政府から26億ドルの追加支援が必要だと明らかにした。 合わせて今年の残りの
期間で90億ドルを追加し支援する予定だ。 このようになれば政府の支援金はすでに出した154億ドルを
含むと、全額で270億ドルとなる。
労組は健康保険と関連しGMから受けなければならない200億ドルの中の半分にあたる100億ドルを株式と
交換する。 この場合に労組は株式39%ほどを保有することになる。
また1%が現在の株主に行って、残り10%程度だけが債権者らに行くことになる。
キャビン ティナンアグス リサーチ アナリストは"政府と労組が受け取ることになる株式に照らして、
債権団が持つようになる10%の株式は極めて非現実的"と説明した。
（1/2）続きます。
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