- 269 名前：日出づる処の名無し mailto:sage [2009/02/18(水) 21:15:19 ID:oWGuHhh/]
- ▼[記者の目] 高い授業料を支払って退場する‘分譲価格上限制’ （東亜日報）
民間宅地分譲価格上限制が施行1年余りで歴史の中に消える。政府が不動産景気活性化対策の一つ
として分譲価格上限制の廃止を盛った住宅法改正案を、2月の臨時国会に提出する事にしたからだ。
アパート価格は需要と供給によって上下することが決まる。しかし分譲価格上限制は地価に建築費など
を加えた分譲原価を計算して、これに建設業社の収益を一定程度勘案して価格上限線を縛りつけた。
分譲価格上昇の手網を取るという名分で、市場原理を無視したのだ。
2007年当時ノ・ムヒョン政府はこの制度を取り入れながら、建設業社が建築費を脹らますのを直して、
分譲価格を低めてアパート価格を安定させるのに役立つと壮語した。既存の分譲価格より20%ほど安く
人気ブランドのアパートを買えるという広報にも抜かりはなかった。
しかし市場は政府の意図通りには動かなかった。まずアパート供給が大きく減った。立地の良い場所は
値段が高いしかない。その上に建設業社は2004・2005年に高価な都心の土地を買った状態だった。しかし
分譲価格上限制が認める宅地鑑定価格は、土地市場の実際価格を大きく下回った。分譲価格の50%以上
を占める地価を賄えないとして、建設業社たちは事業をあきらめた。
去年分譲された住宅は19万9215軒で2007年より21%減った。今年1月に分譲されたアパートは2222軒で、
2004年1月以後一番少なかった。今は景気低迷で供給量減少の副作用は目立っていないが、2,3年後に
不動産市場の不安要因になる可能性は相変らず残っている。実際に通貨危機時に供給不足になって以後、
アパート価格が聳える悪循環をもたらした。分譲価格上限制を取り入れた2007年は、アパート需要の減少
で地方から未分譲が始まった時であった。さらに建設業社が分譲価格上限制を避けるために、施行直前
の3ヶ月間に20万軒以上のアパートを大量に出した。最近建設業界の足首を取っている未分譲アパートの
中には、この時に供給された物件が多い。
結局、分譲価格上限制は供給を減らして価格の不安要素を内包したし、未分譲を増やして建設業社の
流動性を悪化させた。‘少し待てば民間宅地で安いアパートが出る’と言った政府を信じて、自宅の用意
を先延ばしした無住宅者たちは、もう一度裏切られたわけだ。分譲価格上限制は、市場原理を無視した
政策は必ず失敗するという教訓を残した。しかし韓国社会が平凡な事実を悟るのに支払った授業料は
高過ぎた。
チョン・へジン経済部記者hyejin@donga.com 記事入力 2009-02-18 02:58
www.donga.com/fbin/output?f=vv_&n=200902180091 （韓国語）
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