- 627 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E mailto:sage [2014/02/26(水) 13:32:36.89 ID:MN8BFOH0]
- ウリ金融民営化に1兆ウォンの損失爆弾 【アジア経済】
www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022611042169741
租特法改正案国会通過霧散により地銀売却の税金減免不可能に
地方銀行の分離売却過程で発生する税金を減免する、租税特例制限法(租特法)改正案通過が失敗に終わった
ことから、ウリ金融持株会社が民営化の過程で1兆ウォン台の損失をこうむることになった。
ウリ金融は2月の臨時国会で租特法が通過しない場合、慶南（キョンナム）・光州（クァンジュ）銀行分割過程で
発生する税金6500億ウォンを、2013年度決算財務諸表に反映しなければならない。これに伴い、ウリ投資証券を
はじめとして、ウリアビバ生命、ウリ金融貯蓄銀行を農協金融持株へ売却する際に生じた損失3934億ウォンを合わ
せれば、1兆ウォン台の損失をこうむることになるわけだ。
金融界によれば、ウリ金融は26日午後から臨時取締役会を開いて慶南・光州銀行の分割延期を決定すると発表
された。予定した分割期日である来月1日から、約2ヶ月遅らせる展望だ。
そのままの日程で進められる場合、ウリ金融は現行の租特法に基づいて、地方銀行売却時に発生する損失を
昨年会計年度へあらかじめ損失として反映して、3500億ウォン以上の赤字で決算しなければならない。結局、昨年
ウリ金融が記録した2892億ウォンの純利益は、大規模赤字で転換されることになる。
このような状況に達したことから、ウリ金融取締役会では地方銀行売却を完全に撤回しようというシナリオも提起
されている。しかしウリ金融の最大株主である預金保険公社が、地方銀行に一定額の補償金を支給しなければなら
ないため、このような決定は容易ではない雰囲気だ。ウリ金融関係者は"もし地方銀行売却を延期した後にも売却
手続きに突発変数が生じて支障が出れば、年内売却は一層難しくなるだろう"と話した。
さらに大きな問題は、4月の臨時国会でも租特法通過が容易ではないだろうという点だ。金融業界関係者は"4月
臨時国会が開かれても5月末に政務委議員が交替させられたら、初めから再び法案説明を一々しなければならない
だけに、租特法処理は一層容易ではないだろう"と話した。
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