エンロン
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エンロン(Enron Corp)は、総合エネルギー取引やITビジネスを通して皆様に笑顔をお届けする、エネルギーカンパニーです。
弊社CEOケネス・レイからのごあいさつ

我々は1980年代の半ば、一地方の地味なガス会社として出発致しました。それ以降、業界の再編や規制緩和といった様々な危機を革新的な経営手法・経済学を専門とする多くの優秀な人材を用いて乗り越え、経営規模を拡大。現在では売上12兆円、全米6位の世界を牽引する国際企業として成長を続けています。

昨今の国際社会はBRICsの台頭、市場の自由化、不安定な金融市場など、ますます混迷を極めています。特にソ連崩壊以降、世界の二極構造は終焉し、多極化の時代とも言われる新時代がやって参りました。そしてアメリカを始めとする自由市場経済の形相はより複雑に、より高度に発展し続けています。このような社会情勢の中で21世紀の企業に求められるのは、今まで以上の柔軟な経営方法です。法規制を撤廃し、罰則を減らし、企業の活動をこれまで以上に活発化させること=自由化こそが新時代に求められていることなのです。

そして、「新たな価値」を創造し続けることも今日の企業に求められています。もはや企業は実態のある商品・サービスばかりを提供する存在ではありません。従来の手法に囚われない会計によって新たな価値を創造し、自由な取引を通じて株価を上昇させ、成長を続けることこそが求められています。エンロンはこれらを通じて利潤獲得の限界に挑戦します。

我が社は1985年の設立当初から最先端のIT取引、投資そして会計を通して確実な利益を上げ、世界から信頼される存在として成長してきました。得られた利益は、揺るぎない事業経営を行う役員の報酬として生かされています。また利潤を追求する一方でコンプライアンスの強化に務め、会計監査には全米で最も信頼が高い、アーサー・アンダーセンを起用。市場の株主の皆様、投資家の方々からも大変なご好評を頂いております。

役員を初めとした皆様の利潤を最大化すべく、企業努力を続けていくこと。これがエンロンのあるべき姿だと私たちは考えています。我が社はそのような企業像を求めて、従業員ともども利益を追求し続けます。

今後もみなさまからの信頼・ご期待に応え、豊かな社会、豊かな明日を目指して自己資本の蓄積に取り組んでまいります。


ケネス・レイエンロン創業者、現CEO
企業情報

情報会社案内
社名エンロン株式会社(Enron Corp.)
シンボルコード(NYSE)ENE
創業1985年
事業内容エネルギー事業
本社所在地アメリカ合衆国テキサス州ヒューストン、1400 スミス・ストリート
最高経営責任者(CEO)ケネス・レイ
社員数22000人
売上高1010億ドル(12兆1200億円)
ウェブサイト ⇒http://www.enron.com/

事業内容のご紹介

エンロンは以下の主に以下のエネルギー原料・エネルギー製品または金融商品を取り扱っています。

石油化学製品

プラスチック

天然ガス

電力

パルブおよび製紙


鉄鋼

天候変動リスク

石油およびLNG

ブロードバンド通信

自己資金投資


信用リスク取引

海運・貨物

メディアストリーミング

水および中水取引

砂糖(先物)


コーヒー(先物)

穀物(先物)

食肉(先物)


オンライン事業

21世紀は、情報化の時代とも言われています。私たちはいままでのアナログなテープと磁気フィルムによる金融取引ではなく、デジタルな信号による、素早く、そして匿名化された取引を提案します。光速によって取引される情報は機密性が高く、かつ迅速に行われるため、 7259 外部に公表できない取引をリークされる可能性はこれまで以上に低くなります。我が社は既存の市場を無視し、世界に先駆けてコンピューターベースの取引サービス「エンロン・オンライン(Enron Online)」を開発。かつてないほど閉じられた、極めて安全な環境下において1500億ドル相当の取引を展開(これは我が社の取引額の60%に相当します)。確実な利益を上げています。
ブロードバンド事業

情報化の時代を支えるのが通信です。そして世界を股にかけるブロードバンド通信こそが21世紀の成長分野だと考えています。ブロードバンド事業部は、エンロン・インテリジェント・ネットワークやエンロン・メディア・サービスなどといった事業を通じてメディアを買収・専有し、さらにメディアストリーミングアプリケーションの開発を通じて放送の自由に対し挑戦します。
エネルギー事業

エネルギー事業部はエンロン社の基幹事業です。最も多くのサービスを扱っている事業部であり、特に近年の電力自由化の波に乗って莫大な利益を上げています。我々はこれからも公共の利益に囚われない、自己の利潤獲得を追求します。
資本リスク管理事業

我が社の様々な資産に対する資本管理や設備投資を行なっているのが、エンロン・資本リスク管理サービスです。私たちは優秀な人材と最先端の運用方法を駆使して、資産価値を実態の何倍にも膨らませます。我々が用いる手法は完全に合法であり、流動性も確実性も高いものばかりです(金利スワップ取引、モーゲージ取引など)。さらにこの事業はただの資産管理にとどまらず、膨らんだ資産にレバレッジをかけて投資に回し、安定的に利益を得ています。投資に投資を繰り返すことで、安全かつ莫大な利益を得ることができるのです。
国際サービス

エンロンはアメリカ国内に留まらず、世界中の様々な地域でパワープラントの建設やガスパイプラインの開通、地域の電力不足改善のための支援といった事業を展開しています。インドブラジルボリビアコロンビアメキシコジャマイカ、ベネズエラ、カリブ諸国といった国と地域で様々なプロジェクトを進めています。この他にもEU圏内や日本といった先進国においても事業を推進しており、特にエンロンが所有するイギリスのティーサイド火力発電所は、世界でも最大級の火力発電所の一つであり、イギリス国内の電力需要の3%を生み出しています。

なお、これらの電力インフラストラクチャーはエンロンの利益を最大化するために停止することがありますが、それは閉鎖的な市場を打開するための一時的な措置であり、最終顧客の皆様に迷惑をお掛けすることはございません。
株主・投資家の皆様へ

現在の株価(最新情報)市場:NYSE銘柄:ENE37.41$(▲2.34)

「アメリカで最も革新的な企業」
? エンロン について、『フォーチュン』誌「全米で最も優秀なCFO」
? エンロンCFOアンドリュー・ファストウ について、『CFOマガジン』誌「IR活動の優れた米国企業」
? エンロン について、全米IR協会「エンロン株はストロング・バイだ」
? エンロン について、リーマン・ブラザーズ市場アナリスト「130?140$程度までは安定的な上昇が見込める」
? エンロン について、メリルリンチ市場アナリスト
弊社CFOアンドリュー・ファストウからのメッセージ

我が社は様々な事業を通して利益の拡大に取り組んでいます。そして我が社の利益の拡大は、株価の上昇によってもたらされるのです。株価の上昇こそが我が社の投資の源であり、役員報酬の源なのです。アメリカを愛する投資家の皆様は、エンロンの株・債券を買いましょう。偉大なこの国のために働いた警察官、消防士、州職員の年金基金の担当者の皆様も、エンロン社をポートフォリオに組み入れてください。我が社の株価・債券は、利益の揺るぎない増大によって必ず上昇します。エンロンCFO#アンドリュー・ファストウ

"ask why, asshole."
エンロンの取り組み

エンロンは単なるエネルギー・金融取引に留まらず、様々な取り組みを行なっています。ここではその一部を紹介します。
先進的なデリバティブ取引

エンロンは様々な取引に対しデリバティブを導入することで、経営リスクを減らしています。これは損失が生じた際の損害を最小限に抑え、安定的な経営を可能にしています。決して元本割れが生じたり、莫大な損害を被ることはございません。
コスト削減のための投資組合の設立

企業が業務を行う上で元手となる資本を、投資組合の設立により効率的に集めています。この投資組合により発効される証券・株のリスクはエンロンによりヘッジされるため、投資家の皆様に損害が被ることは決してありません。またこれらの登記をケイマン諸島などタックスヘイブンに移すことで、税制上のコストも削減しています。エンロンはこのような投資組合を3000近く設立。市場や投資家の皆様にとって投資しやすい環境づくりを進めています。
政治への支援

エンロンは政治の発展に尽くすため、多額の政治献金を行なっています。現にアメリカ連邦議会の上院議員の7割が、我が社からの何らかの形の支援を受け取っています。ブッシュ大統領には選挙期間中のプライベートジェットの提供を行い、共和党・民主党双方に20億ドル以上の支援を行いました。しかしながら政治腐敗は一切ございません。アメリカが我が社の要望どおり京都議定書から脱退した件や、ホワイトハウスの首席経済顧問ローレンス・リンゼーが我が社の元顧問である件、チェイニー副大統領が我が社の幹部と接触を繰り返している件、エネルギー規制委員会のカーティス・フバート前委員長が送電規制の撤廃に反対した途端に更迭された件について、エンロンは何も関わっておりません。また、パウエル国務長官がインドを訪問したのは、当地における弊社のダボール発電所事業とは全く無関係です。エンロンは公正・公平な政治を支持しています。
Q&A 証拠?何それおいしいの?
Q : エンロンにとってエネルギーとは何ですか?
A:金儲けの手段です私達はエネルギーを公正な取引における商品と考えています。商品とみなすことで、ヘッジをかけ、先物取引を通じて利益を上げることができるのです。
Q : エンロンは法によって保護された市場をどのように考えますか?
A:法によって守られた市場は、未発達で閉鎖的な市場だと私たちは考えます。自由化をもたらし、市場倫理による取引を行い、我が社の利益が上がるようにしなければなりません。このような閉鎖的な市場は特に東アジア諸国などで多く見られますが、エンロンは政府を通じ自由化を求める予定です。
Q : エンロンは何を目的とする会社ですか?
A:我が社はエネルギー・金融といった様々な分野に及ぶ取引を行うことで、金儲け自己資本の蓄積を目指す会社です。具体的には役員報酬の増額、株の上昇によるストック・オプションの利益増などを最優先の目標としています。
Q : エンロンは粉飾決算を行なっていないのですか?
A:はい。エンロンは会計監査に「積極的会計」で全米に知られるアーサー・アンダーセンを起用し、公平・公正な会計監査に努めています。
Q : エンロン株は大丈夫なのですか?市場のアナリストから買わない方が良いと言われました。
A:もちろんです。エンロン株にぜひ投資してください。それからそのアナリストをエンロン広報部にお知らせください。一週間後もしないうちに彼は職を失うでしょう。
Q : 2000年のカリフォルニアの電力危機は、自由化によって引き起こされたものではないのですか?
A:いいえ。カリフォルニア電力危機は、不十分な自由化がなされた結果です。完全な自由化が行われれば、電力危機は発生しません。
Q : エンロン社から購入している電力が停電したのですが…
A:大変申し訳ございません。復旧するまでしばらくお待ちください。停電で電力価格が高騰するから金儲けできるなんて考えておりません。本当です。
Q : エンロン株を買うように、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなど投資銀行の担当者を買収していたという噂がありますが?
A:事実ですそのような事実はございません。根も葉もない噂です。
Q : エンロンは破綻しないのですか?
A:はい。決して破綻することはございません!
採用情報

エンロンは、国籍に拘らず競争に勝ち続ける人材を募集しています。少しでも興味が湧いたなら、 ⇒http://www.enron.com/ へ。やる気のあるあなたを採用します!
約款・脚注エンロン社内における金融・会計・取引約款

以下の約款はエンロンの企業内約款です。エンロン社内においてはアメリカ国内法よりもこちらの約款が優先されます。またこれを読んだ者は、異議申し立てをしないことでこれに同意したとみなされます。

1.エンロンは時価会計主義を採用しています。これは米国内の監査基準において完全に合法な手法であり、広く認められているものです。また、エンロンにはサーベンス・オクスリー法(Public Company Accounting Reform and Invester Protection Act of 2002)は適応されません。これには同法404条で規定されている、SECへの提出書類に虚偽や記載漏れがないこと、内部統制への有効性評価の開示を保証する証明書と著名が必要でないことを示しています。

2-1.財務報告においてエンロンはERP・会計システムといった情報システムそのものや、システムの開発/保守/運用といった業務プロセス、システムへのアクセス権限の規定や管理、外部ITベンダへの委託契約方法に対し、それらを明文化・証明する義務を負いません。これらは基準に沿った会計処理とは別に特定の損失などは特殊要因とみなしてエンロンが独自に計算します。

2-2.エンロンはフリー・キャッシュフロー計算書の算出方法を予告なく変更することがあります。また企業買収の際に生じた、簿価でバランスシートに計上されているのれん代、または知的財産などの無形資産に対する評価額は算出方法によって異なるために激しく変動することがあります。

3-1.エンロンは取り扱うエネルギー・水・その他全てを株式や債券と同様に売買の対象とみなしています。これは商品にヘッジをかけることを可能にし、莫大な取引と売上、利益を確保するためのものです。

3-2.エンロンはストック・オプションを通じて取引を拡大しています。これは破綻する可能性のない特殊なスキームを用いているため、業務のコストの軽減のみならず取引高の向上という効果も見込めるものです。

4-1.エンロンは円滑な業務を可能にするため、投資事業有限責任組合を作ることを推奨しています。これらの投資事業有限責任組合は、業務を執行する無限責任組合員と出資のみを行う有限責任組合員が結ぶ投資事業有限責任組合契約によって成立し、財産は組合員の共有とみなされます。またこれらの組織はエンロン本社からのビジネスを買収することができ、その取引はバランスシートや財務報告に記載されません。

4-2.投資事業有限責任組合に対するダメージ・コントロールを行うために、エンロンは業績リリースを操作することがあります。この行為は取締役会や外部の監査役、法律家が承認しており、法的に正当なものです。

4-3.エンロンは投資事業有限責任組合だけでなく、エンロン以外の組織との共同投資組合を設立することを認めています。これは資金調達の目的にのみ認められるもので、出資に対し十分な予備調査や第三者によるチェックを必要に応じて省略することができます。

4-4.エンロンは資産を保有するリミテッド・パートナーシップ会社を運営することを社員に対し認めます。これらはエンロン本社と自由に取引を行うことができますが、本社の収益を妨げる活動を行なってはなりません。

5-1.エネルギー部門の最終顧客向け取引における債務等は、財務諸表に反映されないことがあります。それによりカンファレンス・コールなどにおけるアナリストに対する説明などは、正確な状況を反映していないことがあります。これらの異同はトレーディング部門にESSと卸売り部門を再編したことから生じるものであり、また同時に総合リスクマネジメントに関しさらにマネジメント効率を高めるために行われるものです。

5-2.エンロンは常に財務諸表情報と損益計算書をリリースするわけではありません。これらは上記の約款と同じく、利益の上がらない最終顧客部門を規模が大きく利益が上がっている卸売り部門と統合したために生じる数字の異同から発生する矛盾を解決するためであり、完全に合法です。

5-3.エンロンは簿外金融取引に伴う追加損失について、財務諸表に記載しません。担保取引が下がるとその分を損失処理するスキームは、エンロンが認めた場合にのみ行われます。

6-1.エンロンは取引損失を連結決算対象外の子会社に付け替えることがあります。これらは特別事業目的体と呼ばれるもので、損失は簿外損失となります。またこれらによって得られる評価損も同じく簿外となりますが、評価益はエンロン本社のものとなるときがあります。またこれらは仕組み債によって自己勘定による商品やデリバティブポジションをカバーすることがあります。バランスシート圧縮に対するこれらの行為は多くの企業が行なっている合法な行為です。

6-2.SPEは、譲受資産から得られる収益から調達金利や必要なコスト等を差し引いて残った利益に対して、課税されずに投資家、あるいはオリジネータ(資産原所有者)へ還元するためのものです。SPEが所有する資産は、原所有者であるオリジネータの倒産の影響を受けないようにする必要はありません。これにより資産の収益のみに限定して投資を行うため、オリジネータにとってはノンリコースによる資金調達が可能になります。

6-3.SPEが金銭債権をオリジネータから譲り受けた場合、SPEは元利金の回収を行うことができます。そのため、SPEとオリジネータ間にサービシング契約を締結したり、オリジネータが当該債権の回収業務をSPEに代わって行う必要はありません。

6-4.エンロンは、SPEへの出資に関して情報開示を行いますが、最新の情報ではない可能性があります。投資家、社員などは自己責任において最新の情報を確認してください。

6-5.エンロンは、SPEに対し割り当て増資で株式を発行しています。この際、SPEは出資金を手形で払い込み、エンロン本社は受取手形/資本金として貸借対照表へ計上します。

6-6.エンロン本社と特別事業目的体との間には極めて厳しい手続きが用意されており、社内における機密情報交換の障壁を構築する行動規範によって企業の株主は厳正に保護されています。

6-7.エンロンは本業の利益に反する可能性がある業務を禁止しています。しかし特別事業目的体は、取締役会が本業の利益に悪影響を与えないと判断した場合に限り活動することができます。

6-8.エンロンは、SPEとの取引を通じて取得した普通株と、引き換えに受け取った取引相手発効手形を自社の株式資本としてみなします。これは外部の監査法人のチェックを経て行われる、合法なものです。

7-1.年金資金における運用資産(有力株価指数などをベンチマークにしたインデックス運用によるもので長期の投資が行われているもの)に対しエンロンは一切の責任を負いません。これと同じく年金ファンド側は、本社の会計監査法人の独立性強化や監査会議の説明責任を求めたり、利益相反を最小化するために企業が監査法人を一定期間の後に交代するように求めたりしてはなりません。

7-2.エンロンは債券に対して責任を負いません。基準価格を割り込んだことによるMMFの損失などに対し、エンロンは責任を負いません。

8.エンロンが行う米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978)401条k項に基づく退職所得補償積立に対する課税上の恩恵(以下、401k)に加入した従業員は、取締役会の承認を得るまで自社株売却を認められません。また自社株の売却禁止期間を予告なく設けたり、延長することがあります。またエンロンは資産運用の報告を従業員に対し行う義務を負いません。

9-1.エンロンの取締役会は、社員に対し正確な経営収支や財務関係諸表の開示を行えないことがあります。特に株価の見込みなどは不安定であり、確実な利益が見込めるものではないため、社員が自社株を売買する際は自己責任の原則に則り取引を行なってください。

9-2.市場環境によって損失や利益が大きく変動する可能性がある複雑な金融取引などについて、エンロンは市場関係者に対し利益変動の可能性がある判断材料を提供する義務を負いません。

9-3.エンロンが行う収益のプレリリースには、全ての株式資本が記載されるわけではありません。特に、課税後の非経常損失や希薄後の株式は損失の損失に対し、エンロンは最新情報をアナリストやその他市場関係者に対し公表しないことがあります。エ? dd2 ??ロンとは異なる事業体のストラクチャード・ファイナンス取り決めについて、エンロンは常に最新情報を更新するわけではありません。

10.エンロンは、返済の原資(元手)とする財産(責任財産)の範囲に限定を加えた貸付方法すなわちノンリコースローンを推奨します。

11.最高経営責任者 (CEO) は、米国法律協会(American Law Institute、ALI)による「企業統治の原則:分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations)において、法人の最高経営責任者(chief executive officer)は主要上級執行役員(principal senior executive)に分類されている役員の一人で、ケネス・レイによって選任されるものです。また取締役会はいつでもCEOを解任することができます。CEOの職務は理事会又は取締役会の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括し法人(corporation)の経営に責任を負うとされますが、ケネス・レイ会長は責任を負いません。

12.最高財務責任者 (CFO) は、国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則:分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の最高財務責任者 (chief financial officer) は主要上級執行役員 (Principal Senior Executive) に分類されている役員の一人で、取締役会によって選任されるものです。また取締役会はいつでもCFOを解任することができます。 CFOの職務は理事会又は取締役会による指揮およびCEOによる統括の下で、法人 (corporation) の財務に関する業務執行を統括し、会計、予算、信用取引、保険、税、及び資金を含むすべての財務に関する職務に責任を負います。 しかしながら法的な拘束力はCFOには及びません。

13.最高執行責任者(COO)は、取締役会の指揮の下で法人の事業運営に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役の名称、若しくは最高執行責任者として選任された人物のことを指します。また最高執行責任者は、事業運営担当の副理事長又は副社長 (vice-president of operations)、エグゼクティブ・ディレクター (executive director) 等の職務を兼任することが認められています。

13-1.以上の約款について、取締役会は社員・株主の同意を得ずに変更することがあります。しかしながらこの約款は、取締役会には適応されないことがあります。これは利益を最大化するための措置です。

13-2.この約款について異議がある場合は、社員は取締役会及び経営陣に対し申し立てを行うことができます。その申し立てに対する回答を不服とする場合、司法裁判が行われます。これは、アメリカ合衆国テキサス州の司法裁判所の法廷において行われます。

13-3.上記の約款は、会社の経営上の損失を生み出すような形で履行されてはなりません。


更新日時:2018年10月29日(月)12:45
取得日時:2021/10/06 18:52


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出典: 八百科事典『アンサイクロペディア(Uncyclopedia)
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