【北海道新聞】「社会全体で子供やお年寄り支える民主党に対し、生活保護の給付水準を１０％引き下げる自民党…公約練り直すべき」

【北海道新聞】「社会全体で子供やお年寄り支える民主党に対し、生活保護の給付水準を１０％引き下げる自民党…公約練り直すべき」 at NEWSPLUS

1:有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★
12/04/10 13:16:29.38 0 BE:582029928-PLT(12066)

■自民党の公約　民主との対立軸見えぬ（４月１０日）　

自民党が次期衆院選の政権公約骨子案を発表した。

消費税は当面１０％とし、現行年金制度の基本を堅持するという。

日本が直面する最大課題は東日本大震災からの復旧・復興、福島第１原発事故の対応だ。それを加速させる具体策が乏しい。

原子力政策は「今後１０年間の国民的議論を踏まえて決定する」と結論を先送りした。

細かな点で民主党に対抗しているが、決定的な違いが見えてこない。野党第１党である自民党が政権与党との対立軸をしっかり示さなければ、
有権者は選挙で何を基準に投票すればいいか戸惑うばかりだ。

自民党は責任野党としての立場を自覚し、党内論議を深めて公約を練り直すべきだ。

震災、原発事故で自民党は民主党政権の対応の遅れを批判してきた。だが骨子案では「復興庁の本格稼働と復興交付金の確保・柔軟運用」
「除染の着実な実施と万全な健康対策」などの言葉が並ぶ程度だ。

これで復興が加速するとだれが信じるのだろう。

地元の現状を十分に把握できず被災地から不満が出ている復興庁をどう再編し機能強化するか。放射能漏れが続く福島の原発施設をどう管理し、
除染の財源はいかに捻出するのか。踏み込みが足りない。

政策があいまいなのは、党内論議が不十分なためだ。
エネルギー政策をめぐっては党の特命委員会が２月に中間報告をまとめたが原発の是非については棚上げした。（>>2-3へ続く）

北海道新聞
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)

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