【政治経済】平成床屋談義 町の噂その53
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750:代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 08/01/20 13:14:25 傘 PwUmYVpu BE:1076220285-2BP(123) すでに、省庁の予算折衝は済んでおり、予算案も出来上がっている。 現段階での財源の削減は不可能だと思います。 ガソリン税の場合、中央（国）と地方に一定割合で配分されている為に、国だけでなく 地方の予算にも影響を与えると思います。 急に暫定税率を廃止した場合、国や地方の混乱は非常に大きなものになるでしょう。 これは景気や国民生活に非常に大きいダメージとなります。 ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080115k0000m010102000c.html >地方の道路特定財源は２兆６７７億円で、うち９０６４億円が暫定税率分。期限切れになれば、 >地方は減額の補正予算を組まなければならなくなる。 しかし、将来的にはガソリン税だけではなく、税全体の総合的な政策と枠組み変更は必要でしょうね。 一般会計は基本的に単年度会計ですから、複数年度に跨る会計制度として特別会計が存在した わけですね。 特別会計にして省庁管理においた為に、不透明化が進んで族議員や各省庁の利権の温床にも なってしまった。 道路特定財源を含む特別会計制度や税制度の根幹は、田中角栄氏の負の遺産であり その時代から 大きな改革は行われてこなかった。 小泉政権となり、国土交通、厚生労働、防衛省 という旧田中派の利権構造を壊し族議員の排除を 進めてきています。これが三位一体の改革の本質でもあります。 従来より、道路特定財源の一般会計化そのものは、現勢力である自民党右派（町村派など） は賛成しております。 しかし、時期と時間的な問題で代替の予算付けや財源のない状態での廃止は難しいという判断で あると思います。
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