【民主党】電波オークションで通信業界が大揺れ

【民主党】電波オークションで通信業界が大揺れ at REGULATE

1:NTT, KDDI組合員は立ち上がれ！
09/08/18 14:59:35 cnLFa03E
【０９衆院選】民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる
政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に
波紋が広がっている。

　政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、
独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、
電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。

　独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の
総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、
平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。

　オークション制度は、総務省の判断によらず、
最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、
政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。

（以下ソース）

※元記事： URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
産経新聞　平成21年08月17日

2:名無しさん
09/08/18 15:03:38 TvhFU6f1
これかなりふざけた話だな。
既存の放送・通信業者を平等に扱うならともかく、放送業者は既得権を守られる
つーのだから。日本の移動体通信が全滅しかねん。

テレビの既得権が守られる根拠はこちら：
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
ネクスト総務大臣の原口が電波料の値下げを明言してやがる。

なお現状でも放送業界は不当に安い電波使用料しか払っていない。
URLﾘﾝｸ(members3.jcom.home.ne.jp)
　 ◎　アメリカ
　　　電波利用収入約２４０億円　オークション収入年平均４６００億円
　◎　イギリス
　　　電波利用は減額、放送局に対する特別措置法で総額８４０億円
　◎　フランス
　　　電波利用は免除、代わりに映画産業支援目的税、約３８０億円
　◎　韓国
　　　電波利用は免除、広告収入の一部徴収、約３５０億円
　◎　日本
　　　電波利用料、民法・NHK合わせて約３８億円のみ。※
　　　　※（内３０億は地デジ移行に伴う追加的電波料）