在日特権を許さない市民の会のオフに参加しよう5

在日特権を許さない市民の会のオフに参加しよう5 at OFFMATRIX

282:エージェント・７７４
09/11/23 09:02:20 0Gw1ZUaD
外国人選挙権―まちづくりを共に担う

　自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の
導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出さ
れる見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。
この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ
踏み出すときではないか。

（中略）

　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、
いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重
する社会にしたい。
　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を
超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断
を示している。
　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまり
に上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような
事態にならないか」といった意見がある。
　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」
とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に
配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に
参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

（必ず全文をお読みください）
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