●10/17(土)日本解体阻止！集会＆デモ in 国会！●

●10/17(土)日本解体� ..

78:エージェント・７７４
09/10/14 21:12:14 3MAISrfA
>>77
だからって安心できるものではない。

憲法違反と言われる、現行予算執行停止も民主は公言してる。（子育て支援手当廃止）

予算執行停止…国会も開かずに？憲法違反だろ。

日本国憲法
〔財政処理の要件〕
第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
〔課税の要件〕
第84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第85条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
〔予備費〕
第87条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

　　２　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
上記が国会の権限である。予算に関しての議決権は国会に有って内閣にはない。

〔内閣総理大臣の職務権限〕
第72条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
〔内閣の職務権限〕
第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
　　一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
　　二　外交関係を処理すること。
　　三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
　　四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
　　五　予算を作成して国会に提出すること。
　　六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
　　七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

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