渡邊彰悟弁護士に懲戒請求を行うOFF

渡邊彰悟弁護士に懲戒 ..

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161:エージェント・７７４
 09/06/22 18:54:08 tOnF84Ij
もらった野菜も申告必要　中国残留孤児への新給付  
 
　中国残留孤児への支援金の給付事務が「生活保護と変わらない」と県内の残留孤児が声を上げている。  
高知市が配布した「収入申告書」は生活保護の様式と同じで、親類らからもらった野菜や米の記入も必要。  
「生活保護からの脱却」「監視されない自由」を掲げた孤児らの訴えを受けて始まった生活支援給付金制度。  
「結局、分かってもらえていなかった」と孤児らはうなだれる。  
 
【写真】申告書を手にする石川千代さん（高知市十津５丁目）  
 
高知新聞　2009年06月19日08時26分  
http://203.139.202.230/?&nwSrl=244725&nwIW=1&nwVt=knd

162:エージェント・７７４
 09/07/30 14:38:55 //0zMwQz
不法１９家族、「在留特別許可」申し入れ  
 
不法滞在の外国人への「在留特別許可」について、法務省は今月、基準を明確にした新しい  
ガイドラインを公表しましたが、国外退去を命じられている１９の家族、６０人あまりが、  
このガイドラインの適用を求める申し入れを行いました。  
 
　「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」（オーバーステイの男の子）  
　「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」（オーバーステイの女の子）  
 
　東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けている  
フィリピンやイランなど７か国の６１人です。  
 
　今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に１０年以上滞在し、  
子供が小中学校に通っていること」が、在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。  
申し入れを行った１９の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて２４人がいて、  
その半数の１２人が、小学校の高学年以上です。  
 
　「（国外退去を命じられている）小学４年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、４年生以上に  
　　　ついては少なくとも救済して在留を認めて下さいというのが今回の趣旨です」（家族を支援する市民団体　吉成勝男さん）  
 
　家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を  
認められるよう求めたい」としています。  
 
（29日16:53）  
http://news.tbs.co.jp/20090729/newseye/tbs_newseye4196314.html  
 
APFS  
http://www.jca.apc.org/apfs/  
との連携は？

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