マスゴミにＮＯ！のムーブメント起こしませんか？２

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263:エージェント・７７４
 09/02/26 01:06:54 8ie1uP6b
◆　公共の電波使用の放送免許を入札制に変更すれば、消費税増税不要　◆  
 
日本最悪・最後の護送船団＝マスコミテレビ局電波利権の巨大すぎる高給格差の実態とは  
 
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。  
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。  
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元は一切なし。  
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上なのに対し、日本では、たった42億円という巨大な格差。  
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、  
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。  
日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、  
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。  
こうすれば消費税増税など全く不要である。  
 
◆　マスコミが絶対に報道しない格差　　～平均年収～ ◆  
　--------------------------------------------  
　　ＮＨＫ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,163万円  
　　ＴＢＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,549万円  
　　フジ・メディア・ホールディングス　 1,534万円  
　　日本テレビ放送網　　　　　　　　　 1,404万円  
　　テレビ朝日 　　　　　 　　　　　　 　 1,322万円  
　--------------------------------------------  
　　博報堂DYホールディングス　　 　1,370万円  
　　電通　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　1,356万円  
　--------------------------------------------  
日本のマスコミが、言論統制制度である記者クラブを続けるのは、単に自分たちが豪遊をしたいだけ。  
新規参入拒んで情報独占すれば、広告収入も独占できる。  
（結果、高止まりした広告料は商品価格に上乗せされ、全国の消費者から搾取されることになる）  
これだけの経済大国の広告市場を大手５社で独占する。それで全産業中、最高の収入。  
これほどぼろもうけの楽な商売はない。  
その贅沢のためには、報道の自由も喜んで捨てる強欲すぎる日本のマスコミ。  
（テレビ局は許認可、新聞社には再販制度で、マスコミは絶対に新規参入されない） 
 
＊＊＊＊＊ 
マスコミが麻生を叩いてるのはこの広告税の問題もある

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