【政治】TPP 国民と対話の場設置へ
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1:再チャレンジホテルφ ★
11/10/11 21:50:49.61 0
政府は、野田政権発足後初めてとなる経済連携のための関係閣僚会合を開き、
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を判断するためには、
国民に正確な情報を提供する必要があるとして、国民との対話の場を設けることを決めました。
会合の冒頭、議長を務める古川国家戦略担当大臣は「経済成長を図るためには、
国を開いていかなければならない。来月にはAPEC=アジア太平洋経済協力会議などの
外交日程が控えており、こうした状況を踏まえ、しっかり議論していきたい」とあいさつしました。
続いて、現在9か国で進められているTPPの交渉状況について報告が行われたあと、玄葉外務大臣は
「交渉に参加しなければ、得られる情報が限られる。だらだらと議論するのではなく、
どこかの段階で大局的な判断をしっかりするべきだ」と述べ、来月のAPECを念頭に
TPPの交渉への参加を判断すべきだという考えを示しました。また、
民主党のプロジェクトチームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣も
「党の中には根強い反対意見があるが、きちんと期限を区切って結論を出すべきだ」と述べました。
これに対し、鹿野農林水産大臣は「情報が不足しており、国を二分する話を
期限を区切って議論すべきではない」と述べ、拙速に結論を出すべきではないと主張しました。
会合では、TPPの交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、
地方での集会やインターネット配信での討論会を開催するなど、国民との対話の場を設けることを決めました。
10月11日 18時44分
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
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