【2大巨塔】BUFFALO vs IODATA【一騎打】

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129:名無しさん◎書き込み中
 05/10/11 16:55:41 fLCOz1O2
>>127 
多スレや他の掲示版でもたまに見かけるので 
俺も不思議に思ってちょっと調べてみたんだけど、 
某漫画家への異常粘着らしい。 
「桜並あかね」でググってトップのサイト見ればわかるよ。 
 
雑談ｽﾏﾝ。

130:名無しさん◎書き込み中
 05/10/15 14:50:17 KErybMxj
●「小泉改革４年半の成果」は？(「時事評論」)  
●「痛み」を伴う「改革」は、「痛み」だけは着実に実行され、肝心の「改革」は進まず  
９月21日、自民・公明両党連立による第三次小泉内閣が発足した。(中略)  
小泉の郵政民営化は郵貯・簡保３５０兆円の国民資産を米国および米系外資に売り渡すものでしかない。  
一方、道路公団などの特殊法人（独立行政法人）改革や政官業の癒着構造の解体は遅々として進まず、  
今や日本の借金（地方を含む）は１０００兆円を突破してしまった。(中略)  
小泉政権は、所得税・個人住民税の定率減税見直しを手始めとした「増税路線」を本格化させようとしている。(中略)  
財務省は９月22日、国債・借入金・政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年６月末時点で７９５兆８３３８億円に膨らみ、  
過去最高を更新したと発表している。  
こうした財政赤字の償還を増税に頼ろうとするならば、大増税は不可避だ。 　  
自公連立与党が、大増税の手始めに行おうとしているのが、定率減税の全廃と、いわゆる「サラリーマン増税」だ。(中略)  
その次に来るのが消費税率の大幅引き上げだ。  
政府税制調査会の石弘光会長は記者会見で、  
「財政再建と社会保障の財源と考えられるのは消費税と所得税」と述べている。  
９月16日に発表された経団連の「2006年度税制改正に関する提言」も、  
大企業減税の継続・拡充と共に、今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべき」と主張。  
2007年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を10％まで引き上げ、  
その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」と提言している。  
日本の国家破産を想定したＩＭＦの日本管理プログラムとされる「ネバダレポート」でも、  
消費税20％の大増税が打ち出されている。(中略)  
財政再建が叫ばれながら、特殊法人や無駄な公共事業に流れる税金の流れは、いっこうに止まっていない。  
議員年金や法外な退職金、天下りの横行など、政治家や高級官僚の既得権益にも手が付けられていない。  
こうした税金無駄遣い、政官業の癒着構造を放置したまま、いくら消費税アップなどの大増税を行っても財政が再建されるわけがない。  
１０００兆円の無駄な公共事業等の付けを国民が払わされる消費税10～20％の時代がやってこようとしている。(後略)

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