残業代ゼロ,過労死認定ゼロの法律化反対！

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24:エージェント・７７４
 06/11/13 13:37:22 n+mLyE+P
これはひどい……。

25:エージェント・７７４
 06/11/13 13:54:09 B11DAp0/
■■■「どうして日本の若者は反乱しないのか」。  
　フランス経営大学院の日本視察団に詰め寄られて困った、とは山田昌弘東京学芸大学教授。  
この４月６日に開催されたコンファレンスでの述懐だ。  
コンファレンスとは財務省財務総合政策研究所の「経済格差とその政策対応に関するコンファレンス」。  
山田昌弘教授はあの『希望格差社会』の著者である。  
 
　フランス人のコメントは「日本の状況はフランスの若者の状況よりもひどい。  
最低賃金は低いし、若者向けの生活保障はないし、年収100～200 万円の若者が大量にいる」  
「どうして日本の若者は反乱しないのか」。そして逆に、「低賃金で雇えて、いつでも解雇できて、  
社会保障もないという労働者の存在が、（経営者の観点からは）羨ましい」とも言っていた。(中略)  
 
　ところが日本はどうだ。就業者たる「非正規社員」の低賃金が貧困につながっている側面がある。  
この点が深刻なのだ。働いているのに貧困であるという社会、日本。  
特に契約社員はほとんどフルタイムで、正規社員と同じような仕事をしているのに関わらず、  
有期契約であり賃金が６割である。  
 
　働くことがが『脱「貧困」』につながらない日本。これが日本の特異性である。  
「どうして日本の若者は反乱しないのか」。フランス経営大学院の日本視察団のコメントは重たい。  
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2231211/detail  
 
■■■仏デモが政府動かすワケ 街頭訴え共鳴社会  
　労働運動を続けるベテラン運動家は「フランス人は、議会で負けても街頭の運動で逆転できると考える。  
日本人にはその発想がないし、若者は自分が政治の主体だと思っていない」という。  
　山本氏によると「フランス人には一生に一度は命をかけて街頭で権利を獲得したいという伝統」があるそうだ」  
 
■■■『自由に解雇』　日本でも検討  
　前出の設楽氏は「ＣＰＥは首切り自由の法律。こうした法律をつくりたがるのは日本も例外ではない」と話す。  
厚労省は（１）解雇は金銭的に和解できる（２）契約の変更は事前に告知すれば認められるなど  
労働契約法の制定を検討している。「実現すれば実質的に首切りは自由になる」  
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060412/mng_____tokuho__000.shtml

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