【全国？】中韓等留学 ..

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818:エージェント・７７４ 06/10/02 19:03:29 4dkbFLvW 参考資料 国民総生産・国民所得に対する公財政支出の文教関係費の比率 対国民総生産比 対国民所得比 初等中等教育 高等教育 初等中等教育 高等教育 アメリカ(1992) ４．１％ １．２％ ５．１％ １．５％ イギリス(1993) ３．３％ １．４％ ４．３％ １．９％ フランス(1993) ４．１％ ０．９％ ４．７％ １．１％ ドイツ(1993) ２．６％ １．６％ ３．５％ ２．１％ 日本(1993) ２．９％ ０．７％ ３．８％ ０．９％ http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/0408dai9.html 公共事業型財政構造から社会保障型財政構造への転換 99K050　大関　直 世界の先進主要国と比較すると、これはますます明白なものとなる。日本の公的総固定資本形 成対ＧＤＰ比は8.8％で、アメリカ2.6％、イギリス2％など、他国の3倍程度に相当する。一方社 会保障への国家負担対ＧＤＰ比は3.82％で、アメリカ6.6％、イギリス13％ドイツ7.4％と比べる と1/2〜1/7に過ぎぎない。この公共事業と社会保障の比率は、公共事業の問題性と社会保障の 必要性を確認したことから、誤った比率であると分かる。 http://www.meijigakuin.ac.jp/~kokusai/sotsuron/2002/99K050.htm 公共事業をどの程度削減する？ 国内総生産（ＧＤＰ）にたいする公共事業の割合をサミット諸国で比較すると、日本以外 の国は最大で三・一％（フランス）、最小で一・四％（イギリス）ですが、日本は八・七％で他国の の三〜六倍にもなります（九六年度）。公共事業を半減してもまだ欧米の二、三倍になるわけで、 中小建設業での雇用の確保にもつながる国民生活密着型の公共事業は、十分にすすめていけます。（理） 〔１９９９・１１・２８（日）〕 http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991128_faq.htm

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