【千葉】人権擁護（言論弾圧）法反対運動２

【千葉】人権擁護（言 ..

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423:KAZU　 ◆vVe.Z3fuuw 
 06/06/07 21:18:45 M9R6quS/
>>420-421 
乙でした！　まだまだ困難が続きそうですね。がんばりましょう！ 
 
>>422 
書き投げするくらいだったら返事くださいよ、穴埋さん・・（別の人だったらごめんなさい）

424:フケ ◆DUhHFsfdn2 
 06/06/07 21:25:26 pxkZP2B4
>>421 
文面から崖っぷち状態のようですね。 
とりあず千葉県連にメールは送っておきました。 
まだ二難も三難もあるかもしれませんが 
微力ながらも協力させていただきます。 
 
>>419さん、>>421さん、どうもありがとうございます。 
短期に書き込みすぎるとアレなので今日は失礼します。

425:エージェント・７７４
 06/06/09 18:39:46 1TMKlrfJ
○東葛初の重症障害者児施設　０９年開所に向け初会合　設備、機能など協議　http://www.chibanippo.co.jp/news-box/6-9/chiiki.html 
　　重症心身障害者児の入所施設がない東葛地域での施設開所に向けて、県、市、児童相談所などで構成する「重症心身 
　障害児施設事業化検討委員会」の初会合が七日開かれ、定員設定や施設の設備、機能などについて協議した。既に新施設 
　は野田市船形に設置することが決まっており、二〇〇九―一〇年の開所に向けて、八月にも大枠について決定する方針... 
◎ちば県民共生センター　「館山にも時期見て」堂本知事、段階措置示唆　http://www.chibanippo.co.jp/news-box/6-9/seikei.html 
　...否決された男女共同参画センター設置条例案に代わり、県が六月議会で千葉市と柏市に設置しようとする「ちば県民共生 
　センター」について、堂本暁子知事は八日の定例会見で、「館山市にも時期を見て、要望があれば作っていくことがよろしい... 
　...継続審査となった障害者に関する条例案について、「なるべく早期にという声が強い。必要なら修正することに 
　なるかもしれない」と述べ、議会との交渉がまとまり次第、六月議会に修正案を提出する考えを示した。  
◎県民共生センター　知事、館山設置も検討　http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060609/lcl_____cba_____004.shtml 
　...否決の影響で既存の県女性センター(柏市)が閉鎖を余儀なくされたことで「センターの存在意義が非常に 
　大きいということを逆に感じた。行政サービスの一つとして必ずやらなければならないと認識している」... 
●障害者条例案　修正案先送り濃厚　県「日程が厳しい」　自民「一刻争わぬ」 
　　２月県議会で継続審議となった「障害者差別をなくす条例案」について、県は修正案を提出する方向で検討に 
　入ったが、県議会最大会派の自民党は「問題点が多い」として修正作業を慎重に進めるよう求めている。このため、 
　修正案の提出を21日開会予定の６月県議会に間に合わせるのは「日程的に厳しい」(県障害福祉課)とみられ、 
　提出は９月県議会以降に先送りされる可能性が高くなっている。（岩崎拓） 
　　２月県議会の閉会後、県は同党の指摘を受け、教育や経済、医療などの関係者から意見を聞いた。 
　　教育関係者からは特に反発が強く、第11条のうち、「障害を理由として、本人または保護者が希望しない学校への 
　入学を強いること」を差別とする条文に対し、「保護者の要求を一方的に受け入れなければいけなくなる」などと反対 
　意見が集中。普通学校が障害児を受け入れる際に必要な財源について、「県の責任を規定すべきだ」との意見もあった。 
　　また、経済関係者からは、障害の有無を処遇の根拠にすることを禁じた第１０条の表現に難色が示された。 
　　さらに、県政与党の公明党も、「誤解に基づいて混乱が生じるのであれば、理念を損なわない形で修正すべきだ」 
　（吉野秀夫県議）と指摘している。 
　　こうした声を受け、県は原案通りの可決にこだわっていた姿勢から一転、今月５日の自民党県連政調会で 
　山口忠則・健康福祉部長が「修正」を初めて明言した。 
　　堂本知事は８日の会見で、６月県議会での成立を目指す姿勢に変わりがないか問われ、「可能であれば、その方向は 
　大事にしたい」と述べた。しかし、県障害福祉課は「修正案を出すからには議会で通してもらえる形にするのが前提」 
　としている。修正作業は自民党の反応をうかがいながら進むとみられ、調整には時間がかかりそうだ。同党県連幹部は 
　「一刻を争う問題ではない」として、６月県議会提出にこだわる必要はないとの考えを示している。(2006年6月9日 読売新聞)

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