【東京三多摩地区】人 ..
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861:くろね ◆KuroiooAAA 06/02/19 00:57:15 23TbBgsU Q&A(2/2) Q:テレビとかで聞かないんだけど、どんな流れがあるの? A:この法案名では騒がれませんでしたが、2002年に一度『メディア規制法案』と言う呼び名で大きく取り上げたられたことはあります。 その時は、メディア規制条項があり日本新聞協会・日本民間放送連盟・NHKの3者が共同声明で法案を強く批判をしました。 審議が始まり、政府はメディア規制条項の凍結を表明。 野党に修正協議を申し入れるが不調に終わり、衆院の解散に伴い人権擁護法案が廃案になりました。 2005年2月、与党の人権問題懇話会が人権擁護法案を一部修正のうえ通常国会へ再提出する方針を決定。 修正と言っても、メディア規制条項を『凍結』にし、他の問題点を殆ど変えないでの提出でした。 しかし、自民党の法務部会と人権問題調査会の合同会議がごたごた。 『凍結』では駄目だとして、新聞協会と民放連が共同声明でメディア規制条項の削除を要請。 自民党の反対派議員らが「真の人権擁護を考える懇談会」を結成、与党内でも攻防戦を繰り広げました。 そして2005年8月、今回もの衆議院解散に伴い廃案となりました。 しかし忘れた頃、知らず間にまた提出されることがあり得るかもしれなせん、十分に注意しましょう。 また、地方条例にも注意が必要です、現に鳥取でこの法案と同じような条例がいつの間にか成立してしまった前例があります。 (鳥取の件はTOPページにある「鳥取のココロと未来」へ行くと詳しく書かれています。) Q:試しにやってみて、問題があれば直す・無くすのじゃ駄目なの? A:一度可決されてしまったものは修正するのに時間がかかります。 また、法律を消すのは更に時間がかかり、その間にさらなる問題が起こるかもしれません。 もちろん、誰がその問題に遭うかは人権擁護委員次第です。 Q:個人で何が出来るの? A:第一に周囲に知らせることが出来ます、賛否はいずれにして話し合うだけでも意味があります。 また、地方政治や国政に興味を持ったならば、それらに自分の意見を送って見ましょう。 方法は電子メール・FAX、電話や手紙などでも可能です。 修正、追加じゃんじゃんおk、むしろ是非やって頂きたい。 よろしくお願いします。
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