【東京】人権擁護法案反対運動ビラ配りオフ５

【東京】人権擁護法案 ..

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424:似非人権法案反対http://blog.livedoor.jp/pinhu365/　
 05/09/22 13:24:41 poRlOMQl
>>423 
毎日新聞だけなら 
http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CKoga_M%5CGinken.html

425:なめ猫♪
 05/09/22 13:27:25 1DHS+nji
選挙に詳しい方からの情報では 
いや、古賀の件はお咎めなしのようですよ。 
 
一応知り合いの警察の人にきいてみますが・・・

426:似非人権法案反対http://blog.livedoor.jp/pinhu365/　
 05/09/22 13:28:24 poRlOMQl
 
>>423 
　　ＫＮ氏が図書館から探してきてくれたテキスト 
これ　うｐできね 
 
7/25　読売新聞社説「やはり一から作り直すべきだ」 
 
会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題の多い法案を無理に提出する意味は、もうないだろう。 
人権擁護法案については、自民党内でもまだ、意見集約ができていない。 
郵政民営化関連法案が順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、 
国会提出を目指す動きもあるが、取り止めるべきである。 
党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、 
これまで法案の様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。 
 
法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。 
「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。 
だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、 
「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。 
現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」 
ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を萎縮させる結果につながる恐れが大きい。 
 
二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。 
「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者の出頭を求め、質問することができる。 
関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。 
正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に 
「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が侵される恐れがある。 
 
三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。 
法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。 
懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり 
自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に”告発”するようなケースだ。 
 
懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、国籍条項の導入などを求めた。 
法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。 
真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で 
新たな人権侵害を生む余地のない法案を目指すべきだ。 
そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こだわるべきではない。

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