【東京】人権擁護（言論弾圧）法反対運動6

【東京】人権擁護（言 ..

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10:エージェント・７７４
 05/04/20 18:53:59 2P+AhG4a
　人権と人権はぶつかり合うものです。加害者にも被害者にも人権があり、夫婦で 
あっても双方に人権があり、客観的なモノサシで一律に判定できるものではありま 
せん。片方の人権的主張を一方的に際限なく認めれば、かえって社会正義に反して 
しまうこともあるでしょう。ですから、人権と公共の福祉（憲法13条）との関係を 
どう整理するかが今回の法案にとって極めて重要なポイントだったはずですが、残 
念ながら法務省はその点、無関心のようです。 
　法案は、その正統性を平成13年の人権擁護推進審議会答申、特に「ﾉ被害者の視 
点から簡易・迅速・柔軟な救済を行うのに適した、行政による人権侵害救済を整備 
することが是非とも必要」との部分に依拠しているようですが、実はここにこそ、 
法案の危険性が色濃くにじみ出ています。 
　どうすれば「簡易・迅速・柔軟な」救済が可能になるかというと、事実認定を簡略 
化し、訴えられた側の言い分にはあまり耳を傾けないようにすることです。通常のよ 
うに十分な審査手続きを踏まず、手抜きすることによって、はじめて「簡易・迅速・ 
柔軟な」救済が可能になるのではないでしょうか。 
つまり、人権侵害の定義があいまいな上に、訴えられる側の「人権」は粗略に扱 
われる。これが本法案の本質だと思います。 
 
　それでは、仮に人権侵害の認定が冤罪・ヌレギヌであった場合、その名誉回復は具 
体的にどうなるのでしょうか？　驚くべきことに、「国家賠償法に基づく損害賠償訴 
訟で」というのが法務省の回答でした。 
　これはつまり、「人権侵害（ヌレギヌ）は通常の司法手続きでやればいい」「人権 
擁護法がなくとも、通常の裁判で人権救済はできる」と、法務省自らが語っているの 
と同じであり、法案の決定的な矛盾を露呈していると言えます。 
 
　ところで、そもそも人権とは何なのでしょうか。即座に答えられる人はどれほどい 
らっしゃるでしょうか。 
　人間とは何なのか。人の尊厳とはどんなものなのか。そんな、世の実相に対する深 
い洞察があって、はじめて人権を論ずることができるのだろうと思います。その人権 
を法律で一義的に規定し、さまざまな思想的・資金的背景をもった人権擁護員がどち 
らの主張が正しいのかを一方的に判断することこそ、人権侵害であり、新たな差別に 
つながるのではないでしょうか？

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