【手紙】人権擁護法案反対ﾘｱﾙﾒﾙ凸運動　２【葉書】

【手紙】人権擁護法案 ..

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746:エージェント・７７４
 05/04/10 21:32:58 l9o/btKr
【人権擁護委員】 
 
［報酬］ 
民主党案：条例の定める所により支給可能 
政府案：無報酬 
 
［定数］ 
民主党案：全国を通じて１万人 
政府案：全国を通じて２万人 
 
［研修］ 
民主党案：地方人権委員会による研修あり 
政府案：規定なし 
 
【報道機関による過剰取材等の取り扱い】 
民主党案：特別救済の対象にはしない。自主的な解決に向けた取り組みの努力義務あり 
政府案；特別救済の対象として厳格な規制 
 
【厚生労働大臣などの特例】 
民主党案：なし。すべて人権委員会が行なう。 
政府案：あり。雇用の場における差別的取り扱いなどに係る特別救済は厚生労働大臣などが行なう。

747:エージェント・７７４
 05/04/10 21:36:48 tabc1F4g
>>740 
そうか？自民案みたいに「その他の人権」まで含めてない分だけ自民案よりは 
幾分かましに見えるが。 
まあ「何が差別に当たるか」って記述がない以上五十歩百歩だけどね。 
 
もし、pdfであがってる対比を読んで、題名・目的・責務のところがまずいというなら、 
こんなもの単なる目標にすぎないから、正直あまり関係ない。 
一番問題なのは、実際にどのような規定を盛り込んで、どう活動するかを具体的に 
定めた部分。 
 
まあ、問題点が多い事は確かで、例えば 
「（1） 何人も、他人に対し、公務、商品・サービスの提供、雇用等の社会領域において、 
人種、信条、性別、社会的身分、門地等を理由として不当な差別的取扱いをしては 
ならないものとすること。」 
 
とあるけど、何が差別なのか解らなきゃどうしようもない。恣意的行使の余地は十分にある。 
それに、国や公共団体ならともかく、私人たる雇用主の側にも「自分の気に入った人を被用者として 
雇用する権利」がある。 
 
これは学生運動家を企業が雇用拒否したのを不当だと訴えた時の判決（三菱樹脂事件）で認められた 
確固たる「人権」。 
ともすればそれを完全に踏みにじる事が何故許されるか、そもそもする必要があるのかを、法案を作る以上 
説明する義務がある。 
 
(3)に至っては完全な外患擁護法、というか外国よりの侵略歓迎法になるから論外。 
他国とその国民について評価する事はともすれば外交・国防等に関して一般国民が 
選挙の際どこの主張が正当かを判断する重要な資料になる。 
何が差別に当たるか不明な以上、この規定はそもそもそれを完全に封殺しかねない。

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