【外交】日本政府、米国政府にネット上のアニメ違法配信対策を要望

【外交】日本政府、米国政府にネット上のアニメ違法配信対策を要望 at MOEPLUS

1:あやめφ ★
07/10/23 22:02:10
日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を
要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの
違法ファイルの対策が盛りこまれた。これは2001年から始まる「成長のための日米経済
パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の
規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。

日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の
法規制に関する部分でこの問題に言及している。インターネットの普及、デジタル技術の
発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目の
ひとつである。

要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法
著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。こうした状況により日本の
コンテンツ産業の被っている被害は大きいとしている。

また、米国の動画投稿サイトでは、日本の権利者団体等は違法著作物の削除要求を行って
いるが根本的な問題解決に至っていないとする。さらに一般的にはファンサブとして知られる
ことが多いピア・ツー・ピアを通じた著作権侵害については、米国内の訴訟費用が高額な点や
訴訟手続が煩雑であることにより企業努力に限界があることを示している。

そのうえで日本政府は、著作権侵害問題が日米両国に共通した大きな課題であるとし、今後、
この問題について両国間での情報交換を行っていくよう要望している。

これまでインターネット上のアニメの違法配信蔓延が、アニメの権利保有者の権利を侵害
しているだけでなく、海外のアニメビジネスにおいて悪影響を及ぼしていることは、政府の
審議会などで言及されることはあった。しかし、日本政府が米国政府に対し日本企業の
ビジネス活動を阻害する要因であることを表明し、正式な要望を出したのは今回が初めての
ケースとなる。アニメを中心とする海外でのインターネット上の権利侵害行為に、日本政府が
積極的に関わっていくことを示したといえる。

要望書に述べられているようにインターネット上の権利侵害対策は、これまでは必ずしも
大きいと言えない企業が多いアニメ関連企業にとって、対策に要する手続きと資金の規模から
民間企業の手に負えないとされることが多かった。国内外のアニメライセンスに関わる企業の
間では無力感も漂っていただけに、日米政府がなんらかの対策を打ち出すことで、今後は
新たなビジネスの突破口になる可能もある。

また、このほかの要望項目では、日本では確立されているインターネット配信権についても、
言及されている。これは米国ではインターネットでの配信権が確立しておらず、著作物の
オンライン上で利用については、既存の複製権、上演権、頒布権等の組合せで行っている。
しかし日本政府はこうした複数の権利の利用により権利関係が複雑化し、円滑な利用が
阻害されるおそれがあるとしている。このため円滑な利用を目指した立法処置を求めている。
こちらも米国で急激に増えている、企業によるアニメのインターネット配信の活性化に
関連しており、今後の進展が注目される。

animeanime.jp
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