【国内】集団的自衛権の一部容認へ－MD配備に伴い、安倍首相が提議、憲法解釈見直しへ [4/7]

【国内】集団的自衛権の一部容認へ－MD配備に伴い、安倍首相が提議、憲法解釈見直しへ [4/7] at NEWS4PLUS

1:ツンデレおまコンφ ★
07/04/07 16:56:47
安倍晋三首相は憲法九条の解釈上、これまで政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を
一部容認する方向で見直す方針を七日、固めた。政府関係者が明らかにした。米国を
狙った弾道ミサイルの迎撃などが対象で、政府が今月中に立ち上げる予定の有識者会議
で詳細な議論を進める方針だ。

有識者会議は塩崎恭久官房長官が事務局長役、柳井俊二前駐米大使が座長を務める。
(1)日本のミサイル防衛（ＭＤ）で同盟国を狙った弾道ミサイルの撃破
(2)公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃
(3)ひとつの目的で活動する多国籍軍で他国軍が攻撃された場合の反撃
(4)国連平和維持活動（ＰＫＯ）で任務遂行への妨害を排除するための武器使用
―の四類型を検討項目とし、秋までに一定の結論を得る見通しだ。

憲法九条をめぐる内閣法制局の現行解釈では、こうしたミサイル迎撃と艦船共同行動は、
自衛のための必要最小限度を超えた集団的自衛権の行使に当たるとして禁止されてきた。
しかし、日米同盟の双務性強化を掲げる首相の下、これまでの政府内の検討で、一定の
ケースについて解釈変更を容認する方向が固まり、有識者会議で論議を深めることになった。

首相は官房長官時代の昨年七月に出版した著作で集団的自衛権行使の禁止について
「国際社会の通念の中ではたしていつまで通用するか」と疑問を提起。首相就任後の
九月の所信表明演説で「いかなる場合が集団的自衛権の行使に該当するか、個別的な
類型に即して研究する」と表明した。

ＭＤをめぐっては昨年十一月の日米首脳会談でシステム整備に向けた日米協力を強化、
加速化することで合意している。

一方、昨年末、米国のローレス国防副次官は「ミサイルが米国に向かうことが明らかで
日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟
ではない」と日本側に強い不満を伝えていた。

ソース:中国新聞
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