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583:名無しでいいとも！＠放送中は実況板で
07/08/22 10:11:19 3wrHwPZw0
　元技官は１３年１２月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は
「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から
防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。

　これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、
情報収集や漏洩（ろうえい）をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は
元社長について同法違反の疑いを視野に入れている。

　元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。
現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の
専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、１４年３月に退職した。

◇

特別防衛秘密　防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく
「特別防衛秘密」がある。省秘と防衛秘密は防衛省・自衛隊の保有情報だが、特別防衛秘密は米国から
供与された船舶、航空機、ミサイルなどの装備品の（１）構造や性能（２）製作、保管、修理に関する技術
（３）使用方法（４）品目、数量－が対象。防衛省技術研究本部の研究対象には特別防衛秘密に該当する
日米共同研究の装備品も多い。特別防衛秘密の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、
秘密を漏洩した者は１０年以下、収集や漏洩を教唆した者は５年以下などの懲役が科される。

(2007/08/22 07:55)

URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)

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