「子ども手当」負担増世帯は４％未満　岡田幹事長　[07/24]

「子ども手当」負担増世帯は４％未満　岡田幹事長　[07/24] at LIVEPLUS

1:暗黒男爵φ ★
09/07/24 18:10:39 0
　民主党の岡田幹事長は記者会見で、政権公約に盛り込む「子ども手当」について、
与党側が「負担増になる世帯も多い」と批判していることに対し、負担が増えるのは
全世帯の４％未満であり、中学生以下の子どもがいるすべての世帯では収入が
増えると反論しました。

　民主党は、政権公約の柱の１つとして、中学生以下の子ども１人当たり年間
３１万２０００円を支給する「子ども手当」を掲げていますが、与党側は「所得税の
配偶者控除や児童手当の廃止で、負担増になる世帯も多い」と批判しています。

　これについて岡田幹事長は記者会見で、「与党側の批判はきわめて不正確だ。
民主党は、子育て支援に予算を集中的に投入すべきだという考え方であり、
個人レベルの損か得かの議論になってはいけない」と反論したうえで、民主党が
まとめた試算を発表しました。

　それによりますと、子どもがおらず、配偶者が６５歳未満の無職で、所得税を
納めている世帯は負担が増えるものの、対象は全世帯の４％未満だとしています。

　そして、中学生以下の子どもがいるすべての世帯で収入が増えるほか、
単身の世帯や子どもがいない共働きの世帯では影響がないとしています。

　民主党は、こうした試算を基に、国民に理解を求めていくことにしています。

URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

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