証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法に基づき証券業を営む会社であったが、金融商品取引法への改正に伴い、このような概念は存在しなくなった。現行法では、経過規定により、「みなし登録第一種業者」として、「金融商品取引業者」に分類される。
目次

1 日本の証券会社

1.1 概説

1.2 免許・登録制度


2 日本の主要な証券会社

2.1 大手証券

2.2 準大手証券

2.3 中堅証券

2.4 中小証券


3 インターネット専業の証券会社

3.1 大手ネット証券

3.2 新興ネット証券


4 先物会社系証券会社

5 地場証券

6 地銀・ネット銀行系証券会社

7 ホールセール専業証券会社

8 外国の証券会社

9 大手・準大手証券会社の系譜

10 過去に存在した証券会社

11 脚注

12 外部リンク

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日本の証券会社
概説

かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、第1種金融商品取引業として定義された。

金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等）が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。

第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。 登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。
免許・登録制度

1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。 なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。

第1号免許　…　自己計算売買, ディーリング（Dealing）

第2号免許　…　売買仲介, ブローカレッジ（Brokerage）

第3号免許　…　引受, アンダーライティング（Underwriting）

第4号免許　…　売り捌き, セリング（Selling）

なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
日本の主要な証券会社一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。
大手証券

リテールから投資銀行業務までフルサービスを提供する。世界各地に海外拠点を持ち、国際的な展開を図る。

野村證券（野村ホールディングス）

大和証券（大和証券グループ本社）

日興コーディアル証券（三井住友フィナンシャルグループ）

みずほ証券（みずほフィナンシャルグループ）

三菱UFJ証券（三菱UFJフィナンシャルグループ）

三菱UFJメリルリンチPB証券（メリルリンチ日本証券、三菱東京UFJ銀行と共同出資）


準大手証券

リテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券を差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。

岡三証券(岡三証券グループ)

東海東京証券(東海東京フィナンシャル・ホールディングス)

SMBCフレンド証券（三井住友フィナンシャルグループ）